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法科大学院卒業後の活用方法
- 法科大学院卒業後、どのように仕事の実務に活かすことができるでしょうか?
- また、仕事以外の場面でもどのように役立つのでしょうか?
- 法科大学院卒業後のキャリアの可能性についてまとめます。
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- jhonxx
- ベストアンサー率45% (51/112)
法科大学院を卒業しただけでは、仕事に役立つことはほとんどないと思います。法律の勉強であれば、通信制の大学法学部でもよいと思います。独学で法律を勉強することもできます。 法科大学院は司法試験を受けるための学校です。 司法試験に受かった場合でも、40代では、裁判官、検察官、法律事務所への就職先はないと思います。 自分で弁護士を開業することは可能ですが、当面、仕事、収入はありません。妻の収入、親の仕送り、資産がなければ、生活は大変でしょう。数年後に食っていけるようになるかどうかは、当人の頑張り次第です。頑張れば、数年後に自活できる可能性はあります(既に50歳くらいか?) 仕事以外で、法科大学院卒の資格が役に立つかどうか? 気分的な自己満足感、でしょうか。
- kanakono21
- ベストアンサー率51% (35/68)
質問者の方が法科大学院(LS)だけでなく法学分野に全く不案内などなどで、追加の回答です。 > 法科大学院というとなぜみんな法曹としたがるのか不思議ですね。(No.5氏へのお礼での記載ですが) LSは新司法試験の受験資格を与えるための大学院です。裁判官、検察官、弁護士という法曹三者になるためには、書記官から簡易裁判所判事、検察事務官から副検事というようなごく一部の例外を除き、現在では新司法試験に合格する必要があります。 新司法試験を受験しようとする者が進学する必要があるのがLSで、LSに進学する意味は新司法試験の受験資格を得る(LS修了後5年間に3回まで受験可能)以外にはありません。そのため、LS進学希望と法曹希望はイコールの関係にあります。 > 大学院では実務経験に近いことをするのではないのでしょうか? 建前としては、法曹三者に必要な実務的なものを含め教授するということになっています(そのため、合格者に対する司法修習の内容は旧司法試験のときより簡略化されています)が、LSの教員の中心となっている研究者教員(従来の法学部の教員と同じく学者)には訴状などの法律文書を起案するといったような実務能力に乏しいので、実務的な指導はあまり行われていないようです。 また、学生は新司法試験に合格しなければLS進学の意味が全くないので、新司法試験に合格できるような講義を期待しているようですが、研究者教員は司法試験予備校の講師ではないとか、予備校のような受験指導は禁止されているなどとして学問的な講義をしがちなので、この点でも学生の大きな不満をかっています。 これらの点については、総務省の報告書に対するLS生やLS修了生の意見で詳しく述べられています。 > だとすれば様々な分野に詳しくなるのではないでしょうか? LSでは、新司法試験の科目以外の講義も開講されており、修了するにはそれらの一部も単位取得する必要があるようですが、LS生に関心があるのは自分が新司法試験で受験する科目だけであり、それらだけでも旧司法試験より受験科目数の負担が大きくなったので、受験科目以外の講義を楽にこなせるのはごく一部の優秀な学生だけではないでしょうか。 > 法律って知っているだけでも企業で役に立つと思うんですよね。 企業のどのような部署で働くかによって必要となる法的知識は異なりますが、法務部が設けられているような企業の法務部以外に所属している場合には、自分が業務処理をしていく上で、今取り組んでいる業務の中に法律問題があり得るかどうかということに気付けるだけで十分といってよいと思います。いつもと同じように業務を処理して後で法律問題が生じれば企業にとって大きな損失が生じるということのないよう、法律的な検討が必要ではないかと気付き、法務部に照会できれば、一般社員に必要とされる法的対応の面で問題はありません。 一方、法務部門に属していれば、法曹関係者と同様の知識があった方がよいかもしれませんが、法的な問題となった場合には弁護士を立てて対応するのが望ましいことが多いと思います。そして、法務担当者に求められるのは、法的問題を抱える部署と弁護士との橋渡しを円滑にすることであって、社内の論理とか企業として何を求めているのかを法律の専門家に分かりやすく伝えるなどの能力ではないかと思います。 なお、法務部署の担当者など企業の社員が、自社の法的な問題を処理することは弁護士法上も問題はありません。弁護士法上の非弁活動として問題となるのは、弁護士ではないのに不特定多数の者(他人)から報酬を得て法律問題を処理するような場合です。例えば、セールスマンが自社の商品を販売でき、その販売活動の法的効果が企業に生ずる(自社の商品をセールスマンが販売したときに、そのセールスマンが所属している企業が販売したこととなる)のと同様に、法務部の社員は自社のために法的な問題を処理できるのは当然です。しかし、トラブルとなった場合には当事者間で交渉するより弁護士などの代理人を間に入れたほうがスムーズに解決できるとか、餅は餅屋で専門家に任せたほうがよいというような判断で、顧問弁護士などの専門家に頼むということになります。 現在の大企業の法務担当部署では、民商法のほか知的財産法や経済法の重要性が高まっているようですが、企業における法律問題の基礎的なものは民法ですので、質問者の方が法律を勉強されたいのであれば、まず民法(総則・債権)から始められるということで、学校に入学されるなら大学の法学部ということになります(通信制の法学部もあると思います)。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12498)
> 大学院では実務経験に近いことをするのではないのでしょうか? ここが、他の主に理系の大学院と比べて、大きく劣ることが問題。実務というのは、法令に関する実務ってことになりますよね? > 法律って知っているだけでも企業で役に立つと思うんですよね。 知識、スキルとして法令に関わる仕事以外に役立てるのはともかく、資格がない状態で法律の扱いの業務をすることは法令違反になるので、わざわざ法律を主の知識とする人を雇い入れるメリットは企業にないからです。 変なたとえをすると、ふぐ解体の免許を取らずにその講習だけを受けている人を、板前として雇うメリットが料亭にあるか、ということです。雇ってもふぐ調理の仕事をさせることはできないので、それならそのスキルは考慮せずに他の面が勝る人を雇った方がいい。 企業でいうと、経営に強い人や、その会社の主業務の知識やスキルを持っている方が。 ただ、ひとつだけ例外があります。 特許権、著作権などの権利関係の業務。これについては、強い需要があります。ただし、大学院までの知識がいるのか疑問なことと、資格試験のために専用のカリキュラムになる法科大学院でなく、普通の法学系の大学院の方が純粋に知識は深いこと、司書のように必要とされる人数がすくないことから、こと就職に関しては競争相手が多い狭き門で、就職できるといいね、という面があります。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12498)
? 司法試験に受かれば1も2も考える必要がないくらいに人生のステージがアップしますし、受からないなら、単に年を取っただけです。キャリアにはなりません。
- kanakono21
- ベストアンサー率51% (35/68)
現在の勤務先が休職・法科大学院(LS)修了後の復帰を認めてくれれば、法曹資格を得るためにLS進学もアリだとは思いますし、首都圏であれば筑波大など夜間・土日開講のLSに進学するのも自己研鑽目的であればアリだと思いますが、そうでなければ、LS進学は全く無意味です。 質問者が企業の法務担当部署におられるのか異動を希望されているのであれば、法曹資格を得られれば自分の名義で準備書面を書けることになるとか(知人に、意見書ではなく準備書面を自分の名前で書きたいという理由で、旧制度下で弁護士資格をとられた法学部教授の方がおられます)、社内の業務にも精通しているということで社外の弁護士から一目置かれるかもしれないという可能性はあります。ただ、質問者の方が企業の法務担当部署に所属されているのであれば、このような愚問(あえて愚問と言っておきます)はされないはずです。 40歳でLSに進学して無事に司法試験に合格したとしても、裁判官や検察官に採用される可能性はまずありませんので、弁護士になるしかありません。しかし、現在は弁護士になってもイソ弁にもノキ弁にもなれず、フリーターになるしかないという状況の方もおられるようです。なお、普通のフリーターと違って法律知識がありますので、自己破産するときに有利だ、という笑話もあるくらいです。 現在のLS制度が破たんしているのは総務省の研究会報告書やそのパブリックコメントにあるとおりですので、それでも法曹資格を得られたいというのであれば、旧司法試験並の狭き道ですが、予備試験から新司法試験を受験するというのが一般的ではないでしょうか。
お礼
大学院では実務経験に近いことをするのではないのでしょうか? だとすれば様々な分野に詳しくなるのではないでしょうか? 法律って知っているだけでも企業で役に立つと思うんですよね。
- aoixy
- ベストアンサー率44% (111/248)
私は、理系の者ですが、法科大学院は一般の大学院ではありませんので、キャリアアップとしての価値は全く無いと思います。 さらに言えば、弁護士受験資格を取得するための専門学校的なものだと考えますので、法科大学院を修了して、弁護士資格を取得できない場合は、何ら得る物はないように思います。 まして年齢が40歳では、就職等には年齢の増加によるマイナスになっても、プラスになることは無いと思います。
お礼
大学院では実務経験に近いことをするのではないのでしょうか? だとすれば様々な分野に詳しくなるのではないでしょうか? 法律って知っているだけでも企業で役に立つと思うんですよね。
- ennalyt
- ベストアンサー率29% (398/1331)
法曹にならないと、活かす道はほぼ無いような気がします。 司法難民、と言われるのでしょうか、 医学部人気が高まっただけですよね。 有為の人材が、これではもったいない。
お礼
大学院では実務経験に近いことをするのではないのでしょうか? だとすれば様々な分野に詳しくなるのではないでしょうか? 法律って知っているだけでも企業で役に立つと思うんですよね。 法科大学院というとなぜみんな法曹としたがるのか不思議ですね。
お礼
大学院では実務経験に近いことをするのではないのでしょうか? だとすれば様々な分野に詳しくなるのではないでしょうか? 法律って知っているだけでも企業で役に立つと思うんですよね。 法科大学院というとなぜみんな法曹としたがるのか不思議ですね。