株式会社などの物的会社での組織運営より、人的会社（持分会社）の方が組織が簡略化されていて、身軽だと思います。個人事業では活動しにくい許認可事業や公益・公共事業などへの事業参画を考えると、どんな形でも法人組織が良いでしょうね。
さらに個人事業と違い、人的会社（持分会社）は法人組織であり、経営者個人と区分することとなるため、税金対策の幅が広がります。赤字事業や儲けの少ない事業であれば個人事業が良い場合が多いでしょうが、それなりの儲けが出ている場合などであれば、法人組織とすることの方が良いことが多いと思います。
よくあるのが、売上や利益がいくら以上であれば・・・などと個人事業と法人事業などの分岐点を考えます。しかし、税金対策の幅や考え方の違いによりメリットも変化します。
役員法人から得るのは役員報酬だけではありません。個人の不動産を法人へ賃貸することでの不動産収入にするなどして、給与所得以外の所得にすることが可能です。そうすると、給与所得控除のほかに青色申告特別控除なども考えられることでしょう。法人からすれば、どちらも経費ですがね。
また、社会保険加入ができるようにもなります。国保や国民年金を払える事業見込みであれば、社会保険加入で払った方が将来安心でしょうしね。
それに、個人事業の家族は、先住していれば給与を経費算入できますが、要件を満たさないと経費とすることができません。しかし、法人であれば法人に雇用されるため、いろいろな形での雇用も考えられますし、非常勤役員などでの給与支払いなども可能かもしれませんからね。
私は税理士事務所勤務経験を持っての起業だったため、税金対策と公益事業団体との取引のために法人起業としましたし、資本金や役員任期などのメリットから合資会社で起業しましたね。その後、別法人で株式会社を設立し、合資会社は合同会社に変更の上、事業の部門分けのように分社化をしましたね。そのほかの事業では個人事業・不動産事業・投資事業を個人でしており、複数の事業で税金対策・融資対策・顧客への信用対策などを考えています。
ただ、人的会社（持分会社）は一般に信用力や認知度が低く見られがちですので、デメリットもあると考えなければなりません。ただ、認知度については、話題になるという営業上の考え方もありますがね。
メリットとデメリットは見る角度と考える人によっても大きく変わると思います。頑張って下さい。
お礼
詳細ありがとうございました。