自公と政府の原子力規制のありかたについて

質問

４月１９日の東京新聞３面に、「原子力規制庁　本格議論へ」という記事がありました。
そこでいくつか質問があります。

１、そもそもなぜ「安全規制機能の一元化」が問題になっているのでしょうか？

また、「政府案は規制組織を経産省から切り離すことに重点を置いた。良くも悪くも環境省に丸投げした。」とあるのですが、
２、その良い点、悪い点はなんなのでしょうか？

３、「今までは原発事業者と立地自治体が非公式に安全協定を結んできた」とあるのですが、
例えばどのようなものがありますか？

以上の３点について、わかる部分だけ（例えば１だけ）などでも結構ですので、
よろしくお願いします。

回答No.2

Teddy9Stories · ベストアンサー

基本的にはIAEAの安全基準、安全原則に忠実たれ、というのが自公案の原則に思えます
個人的な意見ですが自公案の方が自然に思います

１、「安全対策およびセキュリティ対策は、セキュリティ対策が安全を脅かさないように、また安全対策がセキュリティをおびやかさないような統合的な統合的な方法、計画で実施されなければならない」
　これはIAEAの安全原則。
今の体制で例を挙げるとわかりやすいのはスピーディの件なんかが典型。平時の放射性物質のモニタリングや放射性同位元素関連も文科省の管轄。経産省と二元化の縦割り。これじゃ平時でも意見の不一致がおこるし、非常時に最も求められる迅速な対応が担保されない、ということかと思います

２、良い点は環境省が経産省よりはイメージがそこまで悪くないってくらいでしょうか？少なくとも経産が推進、環境が規制という形はできます。ただ環境省は二酸化炭素削減も重要なテーマなのでむしろ原発を推進してきた官庁といえます。
悪い点はやはりこれもIAEAがらみ。IAEA安全基準に明らかに反しています。
「政府は、規制機関が、その安全関連の意思決定において実効的に独立していることを確実なものとしなければならず、また、規制機関が、その意思決定に不当な影響を及ぼす可能性のある責任または利害を持つ組織とは機能面で分離されていることを確実なものとしなければならない」
政府案は環境大臣が規制庁の人事を掌握しますし緊急時は環境大臣が規制庁そ指揮します。さすがにこれは国際基準を逸脱していると思います。菅前首相の原発対応は国際的な規制機関からみればありえないって話になります。
自公案の三条委員会は国会同意人事ですし比較的政府からの独立性は高いといえます。

３、これはよくわからないのですが、、、原発事業者と立地自治体は例外なくなんらかの安全協定を結んでいます。でも確か法律的には必要なかったかと記憶してます。つまり民間契約。あとは保安院のチェックがあれば建設は可能だったはず。
この状態を非公式と言ってるのかな？立地自治体は雇用も生まれるし国から立地補助金も落ちる、なんかそのあたりに文句つけたいのかなって印象を受けましたが、よくわかりません

回答No.1

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

１、やってはならない危険物・原子力、いよいよ政府主導で全廃というところではないですか。
２、ばら撒かれた放射能はどう見ても環境問題というところでしょうか。
３、両者人間である以上、明るい未来を切り開くとおもわれた政府保証の金、もしくは身の回りのインフラということではないでしょうか。