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中国で、給料上げなければ集団自殺するとか?
中国の工員が、給料上げなければ自殺すると200人が会社に訴えたという。 http://www.asahi.com/international/update/0426/TKY201204260602.html こういう賃上げの方法もあるんですね。でも、中国は人口が十何億といて有り余っているから、自殺で恫喝しても効果ないかな? いずれにしても外資系企業はこういうやり方によって人件費を上げざるを得なくなるだろうから、中国への製造業移転のメリットが無くなってくるでしょうね。こういうことがこれからも続くことを考えると、外国企業が中国に進出する価値が本当にあるのでしょうか?
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- tutan-desu
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人口過多の中国では、人命の価値はかなり低く考えられていて、国家の威信だとか共産党の利益が最優先される国ですし、もし本当に200人自殺したとしても、貧困な内陸部からどんどん仕事を求めて都市部に集まってきて、空き待ちに長蛇の列ができているので、おっしゃる通りまったく困らない訳です。今のところ東南アジア諸国の急発展を抑えて、中国が国際的に優位に立っているのは、共産党員しかなれない企業の経営者は高額所得を手にしていますが、一方でこうした工員の人件費を抑えつけているからで、日本のようにアメリカより人件費が高くなってしまうと、一気に国際競争力が落ちてしまうことは、日本を見てきているのでよくわかっているのでしょう。韓国もウォン安で輸出企業を有利に導いていましたが、韓国も人件費が高くなってきており、それでも低価格でしか優位性を保てないため、サムスンも実態は巨額の赤字を抱えているのです。低価格競争に耐えられずに日本のライバルメーカーがどんどん撤退していくのを待っているのでしょうが、まさしく体力勝負です。 先見の明のある企業は中国より人件費の安い東南アジアにシフトしていますが、それらの国々もいずれ人件費が上がっていくので、次はアフリカだとか、どんどんより安いところを探していくしかないのでしょう。
- kurikuricyan
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毛沢東だったか、、、 「1億死んでも、まだ12億いる」とか言ってましたね。 ですから、200人程度が死んでも、、、。 貴男が仰るように 効果無し、、なのでは? 数千人の住民が、一晩で(殺され)消え去る、と言われた国ですから。
補足
そうですね。文化大革命の時は何千万人もの人民が殺害されたと聞いてますので、うなずけますね。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
”有り余っているから、自殺で恫喝しても効果ないかな?” ↑ 現在の中国では、労働者が足りなくて困っています。 いくら募集をかけても、集まりません。 ”人件費を上げざるを得なくなるだろうから、 中国への製造業移転のメリットが無くなってくるでしょうね” ↑ それはあると思います。 中国進出のメリットは、なんと言っても人件費の 安さですから。 だから日本を始めとする外国企業は、その眼を インドとかベトナムとか、もっと安い労働力を得られる国に 向いています。 最近では、民主化をはじめたミャンマーが注目されています。 ”中国で、給料上げなければ集団自殺するとか?” ↑ 全くの余談ですが、何処の国でも、自殺者の2/3ぐらいは 男なのですが、中国だけは、女性の自殺の方が男のそれを 上回ります。 中国人女性は気が強過ぎて、抗議の 為の自殺が多いことが原因だ、と言われています。
補足
労働力が余っていないというのは、当局の、賃料を値上げしようとしてる口実ではないでしょうか?13億もの人間がごちゃごちゃいるのに足りないというのは、外資系企業に対するけん制と思えてならないのですが、どうなんでしょうね。 抗議のための自殺・・・やはり、金に目がくらんでのパフォーマンスなんでしょうね。
- pluto1991
- ベストアンサー率30% (2015/6674)
中国には労働者が有り余ってなんていませんよ。 認識間違いです。 みんな一人っ子なんです。 工員さんはブルーカラーじゃなくて「ゴールドカラー」って言われてるんだから。 上海の企業が田舎に行って8000人の工員さんを募集したけど80人しか集まらなかった。 みたいな話ばかりです。 最低賃金は毎年2割近くUPしています。 そして、隣の工場が高いってわかるとみんな転職してしまうから、賃上げ競争も起こります。 労働法は労働者にすごく有利に出来ています。 中国政府は「それでいい」と思ってるんです。 労働力集約型の仕事は「もういらん」と。 パキスタン、バングラディシュ、カンボジア、ソッチの方に任せたと。 生活水準を上げて、 「技術力で飯が食える」社会になろうとしています。 それはつまり、「日本のようになる」という意味ですね。
補足
労働力が余っていないというのは、当局の、賃料を値上げしようとしてる口実ではないでしょうか?13億もの人間がごちゃごちゃいるのに足りないというのは、外資系企業に対するけん制と思えてならないのですが、どうなんでしょうかね。
補足
やはりこれからは、人件費の安い、また政治的リスクも低く安定して生産できる国への移転を考える方がベターなんでしょうね。21世紀初頭に、中国が最後の市場、世界の工場などとマスコミに煽られて進出した企業が、すったもんだの末、大赤字で撤退を余儀なくされたという話を耳にタコが出来る程聞いてますからね。中国では「投資」は、「資産」を「投げ出す」、つまり、裸同然で撤退することになるということも言われてますね。