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ミャンマー支援 そう思う。

政府は消費税を上げるといっておいてミャンマーに支援しようとしているみたいです。 ただそれだけならいいですが、議員数削減をするというのはどこにいったい行ってしまったのでしょうか。 私はそのような政府の動きに不信感を抱いています。 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。 申し訳ないのですが、中学生なので分かりやすい言葉でお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • blackhill
  • ベストアンサー率35% (585/1658)
回答No.2

 プロ野球でもJリーグでも同じことですが、リーグのなかに連戦連敗のチームがいるといずれ入場者数は減少し、全体の収入は足りなくなります。そこで、社長や指導陣が交代したのをきっかけに、有力チームが借金を肩代わりして便利のいい試合場を確保するとか、選手を派遣してチーム力の強化を目指すなどの対策をすると、長い目で見ると自分たちにもいい結果が期待されます。  以前の軍事政権支配の政治体制が変わり、ようやく民主化を通じて政治の安定と経済の発展への方向付けが進んだミャンマーを支援することは、アジア全体の利益につながり、日本にとっても新たな市場の拡大につながることが期待されています。  なお、国会議員の定数削減は、歳費と公認秘書の手当を含め、て一人、年間約6000万円の節約になります。かりに100人減らしたとしても、消費税値上げにともなう増収分約12兆円のどれだけに当たるか、計算してみてください。もちろん、定数削減には政治的メッセージとしての重要性が大ですが、これをやれば財政難は解決できるということにはならないようです。  もうひとつ、OKWAVEの回答で数字が出てきたら、この回答を含めて、どこからこの数字が出てきたか確認する必要があります。まったく根拠のないことも少なくありません。補足質問は、そのためにあります。

exiledaisuki
質問者

お礼

分かりやすい説明ありがとうございます。 OKWAVEでこのことを聞いてよかったです。 政府の行動がおかしいのかと思っていましたが、誤解だったようですね。

その他の回答 (2)

  • kaxuma119
  • ベストアンサー率29% (108/363)
回答No.3

ミャンマーに限らず発展途上国を日本国が支援すること自体は悪いことではありません。支援を行うことで、支援を受ける国の国民生活の質を向上させれば新たな市場が立ち上がりますし、日本企業がビジネスを行うための環境を良くするにもなります。そういう意味で発展途上国支援は日本国にとっては国家による投資として考えるべきものです。 しかしながら、私は今回のミャンマー支援にはかなり疑問があります。疑問に思っているのは、これからの支援ではなく、過去の円借款(日本が貸していたお金)3000億円を帳消しにしたことです。 ミャンマーは1968年に軍人がクーデター(暴力により政権を奪うこと)を起こしました。日本は、この軍事政権に援助としてほとんど無利子のお金を貸し続けていました。これはミャンマーの民主化運動が激しくなる1987年まで続いていました。その総額が3000億円にもなるのです。 このお金がちゃんとミャンマーの国民生活の質を向上させることに使われていれば文句はないのですが、援助したお金がどのように使われていたのか裏付けがありません。どうやら軍事政権の指導者たちが贅沢をしたり民主化運動を抑え込む軍や警察のために使われていました。さらに、この時期にミャンマーと深いつながりを持っていた日本の政治家たちに、日本国が援助したお金がひそかに還流(戻されること、キックバック)されていたようです。これは発展途上国支援のふりをして日本国民からお金を巻き上げる詐欺です。 過去の円借款を帳消しにすると、こういう話は追及することができなくなります。さらに、これから行う支援がまたミャンマー政権の指導者たちの贅沢や保身に使われたり、日本の政治家やこれに結びつく特定の会社の裏稼ぎになる可能性を高めることになります。 私は円借款を帳消しにするのなら、その3000億円がミャンマーと日本のためにどのように使われたのかを日本の国民にきちんと説明してからにすべきだったと思います。

exiledaisuki
質問者

お礼

遅くなって申し訳ありません。 ご回答ありがとうございました

  • E-1077
  • ベストアンサー率25% (3258/12620)
回答No.1

 国家の予算は様々な事に使われていますが、議員の報酬はそのうち5%です。  議員を削減しても余剰分が増えるわけではなさそうです。  これは、埋蔵金があるはずだと「事業仕分け」をしたときにも同じことが起こりました。  結局、無駄な事業への支出を削減しても、議員数を削減し報酬を減らしてもまだ足りないということです。  国際支援や円借款は国債で賄われることが多いです。  今発売されている復興国債などは復興に使われるのです。  消費税をあげるのは「福祉」「年金」「社会保険」の過去の間違いを正し、すべての人が不公平にならないようにと今考えを改めている最中です。  国際支援は先進国の義務とさえ言えます。  内情はともかく、これから立ち上がる国に支援をすれば、日本国の事業が進出しやすくなり、国益にいずれつながるという壮大なプロジェクトです。短いスパンの話ではありません。  今の政府の動きに問題提起をするならば、民主党のマニフェストは震災前の物であり、震災後は路線を変更しても仕方がないと思います。そこを他の野党が間違っている。  各部署の大臣だけを下しても何ら変わらず、国会が遅延するだけなのに、野党は邪魔をしているようにしか思えません。  消費税はいずれ増税されることはわかっていたことなので、今更です。いっそのこと最初から20%とか言ってくれていた方が良かったでしょう。それですべてが解決し、北欧のように社会福祉が充実した国が出来ればよいと思います。  税金をきちんと払い、議員は国政を前に進ませ、復興を急ぎ、日本のデフレを脱却させ、国際的発言力を持ち、国益を得る。  それが今の政府が取るべき道です。  不信感という言葉では言い表せないほど、国民はあきれています。そして今の野党指示の低迷さが露呈してきています。  つまりはどこの政党が与党になったとしても、あまり変わらないということがわかったからです。  一つの事象だけで、すべてを判断することは難しいのです。  政治に興味があるのは悪い事ではないのですが、日本政府は悪いことをしているわけではないのです。  自分のお財布が厳しくて、お金を借りていても、隣の友人がおなかをすかせていたら、借りたお金でその友人と食事をするでしょう?  それと同じことです。  

exiledaisuki
質問者

お礼

ありがとうございます。 ミャンマー支援は別に悪いことではないのですね。 私が誤解していました。 すみませんでした。

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