父死亡による登記書の変更は司法書士に依頼すべき？

質問

父が死亡し、両親とわたし三人共有名義のマンション（まだローン返済中です）の名義変更の手続きをしなくてはならなくなりました。法務局が窓口になるそうですが、揃える書類などたくさんあるので、手続きが大変だから司法書士に頼むといいですよと、助言されました。
頼むと費用がかなりかかるのではないかと思い、質問させていただきました。自分でやれるのであれば、やろうかと思っておりますが、実質マンションの所在地が遠い他県になるので確かに大変なのかな・・・・とは考えております。
ご存知の方がいらっしゃいましたら、費用や自分でするとかなりのハードワークになるかどうかなど教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

回答No.3

kitasensei · ベストアンサー

法律家として考え方をアドバイスします。
まず、登記所の登記相談は基本的に管轄内の事件についての相談で、よほど親切なら管轄外の事件の相談も受けてくれるかもしれません。
No.２の方のアドバイスはあなたが考える時の参考としても中庸的です。
No.１の方の抵当権抹消登記の例はあなたの相続登記の場合にはほとんど参考にならないと思って間違いありません。なぜなら、抵当権抹消の場合、抵当権抹消の法律行為が完成されていて抹消登記は完成された法律行為の報告的行為でしかないため、登記所は何でも教えてくれるのです。平たく言うと、金融機関が「これで抹消登記できます」というように、ほとんど完成された添付書面一式を渡してくれるので、それを登記所に持参して相談すれば、聞くべきこと、知るべきことは登記申請書の書き方だけになるからです。金融機関から書類一式の交付を受ける担保権抹消の登記は、日本語が書ければ誰でも出来る登記と思っていいくらい決まりきった至極簡単なものです。
　相続登記は違います。先ず戸籍によって推定相続人を確定しなければならず、次に推定相続人の誰と誰がどのように相続するのか。例えば相続放棄があるのか遺産分割協議がるのか特別受益者がいるのかによって作成し準備する書面が全く変わってきます。そして相続放棄にしろ遺産分割にしろ特別受益にしろ相続人自身がすべきことですから、登記所では相談に与れない事柄です。「このように分割協議しなさい」などとは口が裂けても登記所は言いません。ところが、そこの部分が実は最も肝心なところなのです。

さて、あなたが、時間と手間を掛けて戸籍関係書面を用意し、添付書面を作成し、登記申請書も作成し、郵便で遠方の管轄登記所に申請しました。ところが補正になったとしましょう。するとあなたは呼び出されて登記所まで足を運ばなければなりません。あなたが大変暇で時間とお金に余裕がある人なら旅行気分で楽しめるでしょうが、忙しく働いている人なら貴重な時間を無駄遣いすることになります。それでも一度で済めばまだしも、二度、三度となったら経済的にもノックアウトされます。
　小生の近所の人で「自分は法学部出身だから出来ないはずがない」と言って新築住宅の所有権保存登記に挑戦した人がいます。ところが補正が重なり、会社を何度も早引けしたりして、結局、司法書士さんに頼んだ方がはるかに安く済んだと悔やんでいました。所有権保存登記は抵当権抹消よりも簡単ですが、それでもそういうことがあるのです。

何事も勉強だ、経験だ、金がかかってもかまわない。ということでなかったら司法書士さんに依頼した方が賢明というものです。相続登記は素人さんが興味半分で手を出すレベルの登記ではありません。
ただ、それでも安く上げたいというなら、せめてマンションの謄本、父上の出生から死亡までの戸籍全部、父上の最後の住民票、母上とあなたの戸籍と住民票と印鑑証明書、所在地の役場からマンションの固定資産評価証明書くらいはご自分で用意すべきでしょう。それだけで数万円は安くなります。もしそうした書面の準備まで司法書士さんに御願いすると、それが相当の金額に押し上げます。相続登記の報酬が高いのは、登記申請書自体ではなく、戸籍など添付書面の取り寄せ報酬が高いからです。

ちなみに、相続登記の登録免許税は固定資産評価額の千分の四です。

お礼

詳しくお答えくださりありがとうございます。
実は、本日法務局に行って参りました。他県への提出という状況にも関わらず、相談窓口の方はとても詳しく説明してくださり、また一部下書きなどもしてくれました。
作成またはとりよせるべき書類が本当にたくさんあって目が回るようでしたが、まずはおっしゃるように報酬費用のかかる取り寄せるところからやってみようと思います。
アドバイスとても助かりました。ありがとうございます。

回答No.2

0621p

やり方はネットで検索してもいろいろ出てきますが、とりあえず法務局のホームページの登記申請書の書き方のページを載せておきます。

http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

まずは戸籍関係の書類を揃えなければなりませんが、役所の窓口で「相続登記のため」と言えば何を取れば良いか教えてくれます。戸籍の移動などがあれば遠方の役所から取り寄せなければならない場合もありますが、郵送でできます。
登記申請書の書き方などについては、ネットで調べてとりあえず自分で作っても良いし、法務局の登記相談の窓口でも教えてくれます。いずれにしても、作って持って行って見てもらって訂正して、３、４回法務局の窓口へ行けば完成すると思います。
マンションの所在地の管轄の法務局でなくても、お住まいの近くの法務局で教えてくれます。そして申請は管轄の法務局へ郵送でも可能です。
司法書士に依頼する場合、戸籍を取る事も依頼するのか、遺産分割協議書は必要か、などによっていろいろですが、司法書士への報酬はは数万円～１０万、２０万程度だと思います。
この他に登録免許税が必要です。これは物件の評価額によって決まり、司法書士に依頼しても自分でしても同じです。

お礼

大変参考になりました。
詳しくお答えいただいてありがとうございます。
これまで電話のみでしたが、法務局に行ってこようと思います。

回答No.1

iftaha_simsim

法務局へ行って相談すればよいと思います。
法務局には、そのような物事に無料で相談に乗ってくれる相談員さんが居ります。

相談員さんは相談する相手があって仕事になりますから、あなたが常識の有る人で相談員さんに教えて戴くという態度であれば喜んで相談に乗ってくれます。相談員さんにやって貰うのではなく、教えてもらって自分が書くという態度が必要です。自力でやろうとする人にたいしては助けてやろうと思うものです。

遠方であっても、日本国内であれば手続きは同じですので、お近くの法務局で相談されて書類を揃えてから当該の法務局へ書留などで送付すれば良いと思います。
相談員さんに相談しますと、見てもらった書類に相談番号？など記入してくれますが（法務局の相談員のアドバイスを受けて作成したという印となる）、所轄を超えて有効かどうかは分かりません。

私は自分で法務局へ行き相談員さんと相談し、自力で抵当権抹消登記を行いました。

＞ハードワークになるか
必要な書類を揃え、必要な書類に記入するだけです。記入方法は上記相談員さんが教えてくれます。ただローン会社からの証明書の有効期限がありますので（３ヶ月ほどだと思うが？）、その期限内に処理しないといけません。

＞費用は
印紙代だけですのでローン額によるかもしれませんが数万円です。司法書士に数十万円支払うよりは確実に安価です。

本来登記は自分で行うことになっておりますので、書類に書いてあることが理解できる人であれば恐れる必要は有りません。

お礼

お答えいただきありがとうございます。
法務局に行って、手続きなど必要事項を聞いてこようと思います。どこまでやれるか、とりあえずは行って来なければ何もわかりませんよね。
やる気はあります！ありがとうございます。