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若者の味方の政党は?

若者から金をむしって年金暮らしを楽しもうというさもしい連中に 受けを狙う政党ばかりで辟易です。 老人は自分で勝手に生きてくれです。あんたらが子供をたくさん作らなかったから こんな世の中になったのです。若者は他人の老人の面倒は見ません! 自分の親だけは、ちょっと面倒見ます。 定年者再雇用もそうです!老人を雇うなら若者を雇ってほしいのです。 若者の味方をしてくれる政党はどこなのでしょうか?

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  • lv4u
  • ベストアンサー率27% (1862/6715)
回答No.11

私も、他の方のように、昔は共産主義に共感する面もあり、資本主義というか大企業を嫌っていました。 でも、それはソ連や中国、北朝鮮をみればわかりますが、共産主義は必ず党の「独裁主義」になり自由を認めない社会に論理的になってしまうのです。 また、経済的にも豊かになれない理論なんですよ。弱者救済を強く出すと、大阪のように生活保護で生きようとする怠け者が増えて、国力は低下してゆくんです。 共産主義理論について、簡単に言うと、国民の必要とする物資・サービスに対して国家全体の計画を立てることは複雑すぎて、不可能なんです。よしんばその計画どおりに供給できるとしても、人々には好き嫌いがあり、需要を計画することはできないのです。それをすると、ピーマンの嫌いな人に「必ず週に3個は食え!」なんてことを義務付ける社会になります。それを実現したら、刑務所の中のような生活になるのです。 若い人達に未来への希望を与えてくれるのは、現時点では(議席はゼロですが)幸福実現党だけです。 まあ、実際のところは、その政党を立ち上げた大川隆法氏の思想が、若者たちの未来への希望なんですけどね。 現実には、「宗教は悪!」と洗脳されて、幸福の科学を拒否している人たちが多いことはわかっています。 先日、日銀が唐突に1%のインフレターゲットを設定し、アメリカも2%のインフレターゲットを設定しましたが、この背景には、大川隆法氏の影響があるのです。その結果、株価は上昇しました。 幸福の科学は、この日本の経済状況を悪化させる元凶を探し、日銀に行き着きましたが、その奥には、財務省がいることを確認して、そこにロックオンし、次なる攻撃を始めるでしょう。 この攻撃は、宗教弾圧を引き起こすことが予想されます。政府とマスコミが宗教法人課税をめざし大規模反撃をすることになるでしょうね。 ところで、質問者さんが、 >>自分の親だけは、ちょっと面倒見ます。 と書かれていますが、若者が減って2人で1人の老人を支える社会がくるってことは、実質的に「自分の親は自分で面倒をみる」っていうのと同様なんです。つまりは年金システムは要らないんですよ。 大川隆法氏は、御法話の中で「年収が400万を切る方は、なんとか、自分の能力・経験を生かして、定年後も働き続けて下さい。」とある意味、厳しいことを言われていました。 また、 >>若者は他人の老人の面倒は見ません! については、「若者は老人のために生きるべきではない。」とも御法話で言われていました。 私は、経済不況や天変地異などを考えて、暗い気持ちになることも多かったのですが、大川氏の御法話を聞くことで、明るい日本・世界を信じられるようになりました。もしかすると、その明るい未来が実現するまえの暗い闇夜の中で明治維新の志士たちが死んだように、私や私の家族は生命を失っていくかもしれませんが、今の若者や子供たちが暮らせるようになればいいなあと願っています。

その他の回答 (11)

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.12

無いでしょう。 劣化した若者なんかよりも、老人の方が 役に立ちますから。 今の若者は、中韓よりもだいぶ劣っています。 それなのに、先進国の豊かさを享受しています。 これは不公平です。 ただ乗りです。 老人たちは、仕事など選べませんでした。 ところが、今の若者は、工場労働など見向きもしないで 生活保護をもらおうとしています。 お陰で、工場は外国人ばかりが働いています。 今の若者の活力では、餓死者が出ても当然ですが、 食い物だけは贅沢しています。 老人たちの若い頃には、食い物にさえ不自由していたのに。 犯罪は少ない、少し働けば死ぬほど食える。 戦争もないし、頑張れば将来はいくらでも開けている。 失業率は世界的には最も低い。 物質的には世界トップクラスの豊かさを誇る日本。 それなのに、頑張りもせずに遊んでばかり。 そのあげく、社会が悪い、国が悪い、老人に責任が ある。 これではどこかの韓国人と同じですわ。

  • 3691819
  • ベストアンサー率18% (162/873)
回答No.10

  こんにちは。 一貫して弱者の立場に立って行動しているのは共産党 でしょうか。好き嫌いは別にして共産党の言われてきた事が 少しでも国の政策に生かされてきたら、この国の現状はもう少し 若者に優しいものになっていたと思います。  ちなみに維新の会は弱者救済の政策は全く持っていませんし、 地方に対する政策も殆んどありません。そもそも消費税増税 に賛成している時点で、橋下さんの程度が知れるというものです。  こんな男にすがるしかない日本じゃ、若者の未来は暗いのかも しれませんね。  

osaka-girl
質問者

お礼

共産党ですか、日本の国が弱い国になってしまいそうですが 大丈夫ですか? ありがとうございました。

回答No.9

あなたや若者達の願いをかなえる為に これから私が作りましょう~

osaka-girl
質問者

お礼

期待しちゃいます。ありがとうございました。

  • Scotty_99
  • ベストアンサー率30% (393/1284)
回答No.8

橋下維新です。 ただ、若者優遇とはいえません。 これから全世代に負担を強いる政策になります。 これまでは公務員や老人にゆるい政治家ばかりですが、維新が彼らを駆逐します。 それと同時に行政改革がはじまります。 1.行政の無駄排除、公務員のリストラ 400万人いる公務員人件費を大幅圧縮します。 なぜなら、税収が40兆円しかないからです。公務員の人件費すら払えません。 2.小さな政府 いままで保護されてきた個人やNPO(社会的弱者)にも補助金が行かなくなります。 3.政治家の削減 公務員削減と同時に政治家を削減します。 4.資産税の強化 資産税を強化し、ストックに税金をかけます。 唯一、若者に恩恵ある改革かもしれません。 5.道州制 2重行政の廃止、地方分権を進め、首都一極集中から脱却します 6.教育改革 競争原理を導入し、教育の質を向上させます。 競争原理を導入しようとすると反発も必至。 橋下のよい点は、口だけではなく実行するということです。 民主党とちがい、橋下は最後の聖域、公務員のリストラにきりこみます。 増税しても無駄だったのは公務員の放漫経営体質にありました。 増税しても増税しても、自分たちの利益を守る既得権益を破壊しなければ、増税しても意味がありません。 これを是正します。 そのあと増税し、赤字を縮小します。 赤字が縮小すれば、利払いが減るので、減税や国民への還付も可能でしょう。 まずは橋下と維新塾に期待したいところです。

osaka-girl
質問者

お礼

国家支出を減らして、経済がよくなったことは歴史上ないのですが、 何を根拠に大丈夫だといえるのかな? ありがとうございました。

  • dlohx321
  • ベストアンサー率28% (2/7)
回答No.7

日本共産党をオススメします。脱原発や無駄遣いの根絶を強調。共産党の広告に (1)大企業・大資産家への減税をやめる (2)富裕層と大企業は応分の負担を (3)所得に応じて負担する税制改革 と言った事項を掲げています。米軍基地根絶や思いやり予算廃止も主張。 外国人参政権の賛成者が居るようですが自民党の高市早苗議員ら見たいに漫画アニメを所持しただけで逮捕とか女児が写って居るだけの写真所持で逮捕(偏見)させようとする児童ポルノ法案改定案を2009年に野党に転落してからしつこく提出する程の推進派では無いと考えます。また自民党も推進派が多い人権擁護法案に反対であり、東京都青少年健全育成条例の改定案(小説やドラマは規制しないが漫画アニメは規制するの性描写規制。当初は声まで規制する事も条文に含まれていた。自称保守チャンネル桜も改悪されるまで報道せず。)に最後まで反対してくれました。 ですのでオススメは日本共産党、その他の政党は候補者次第ですが、自民党公明党は国民を苦しめるのが目に余るので(東京都青少年健全育成条例改定の中心軸)(原発も推進してきた上、脱原発あるいは減原発の主張はなし)投票しないで結構だと思います。

osaka-girl
質問者

お礼

共産党の主張には、世界と戦える経済力が見えないのですが?? ありがとうございました。

  • pixis
  • ベストアンサー率42% (419/988)
回答No.6

そんな政党ないですよ。 当然、支援してくれる団体、組織、企業などを向いた政党ばかりです。 若者は支援してくれるわけではありませんからその人たちのために働こうなんていう 政党は現れません。 こういってはなんですが、あなたの意見を拝見すると政党や政治にやって欲しい いうだけで自分は何をしているの?といいたくなります。 よく年寄りが「今の若者は・・」と愚痴をこぼしますが、 あなた方は「~してもらう」ことばかり考え自分で動くことをしない。 質問文にまさしく現れています。 私もどちらかというとこれから先負担をするほうです。受けるほうではありません。 しかし、あなたとは全く意見が違います。 この現代社会、日本は文化レベルではおそらく世界でも1、2を争う高度なものを持っています。 どこの家庭でもテレビの1台や2台あり、車を持って、携帯などほとんどすべての人が持っています。 何か買うといっても、もう持ってるものばかりで買い替え需要だけですよね。 こんな発展している国は世界中探してもアメリカくらいなものです。 戦後ここまで発展させたのは誰でしょう。 あなたは発展した日本に生まれその恩恵にたっぷり浸って育った人間です。 その中で隣の人と比べて不幸を感じているだけです。 視野をもっと広く世界に向けてみましょう。 定年再雇用策も確かにどうかと思いますが、 そんなことをとやかく言う前に 「自分が何をするか?」を考えましょう。 再雇用があるから自分は就職できない、 年金負担があるから自分はお金がたまらないで生活が苦しい、 そんなのは「できない」「生活の余裕がない」の理由ではありません。 与えられた条件です。 日本に生まれ、たっぷり先達の働きの恩恵を受け育った以上 その条件下で自分ができることをするほかありません。 今になって泣き言いうんじゃねーよ!といいたくなります。 ろくに勉強もせず、「その他大勢」に飲み込まれ愚痴をこぼしているわけでしょ? だったら子供の頃から猛勉強して医者でも官僚でも弁護士でも大会社の社長でも なりゃよかったじゃないですか? その努力もせず、今になって泣きごといって、みっともないんじゃありませんか? つまり、現代社会に憤り、怒りがあるなら自分が政治活動すればいいんじゃないですか? ということです。 選挙があり、政治家を選ぶとその時点で国民の総意が決まります。 国民の総意なのですからその中で自分がどう生きるかを考えざるを得ません。 文句言うのだったら選挙で自分が支持る政治家を選出させるか 自分が政治家になるしかないでしょ。 私は今の政権与党に、あとにも先にも投票したことはありません。 つまり現政権を支持していません。 しかし、これは日本国民が選択した政権なのです。 であれば、次の選挙まではその中で自分ができること考え、やっていくしかないでしょ。 極端言えば、消費税50パーセント、年金負担若者一人で高齢者3人の生活を支え 他の税金も今の2倍になる! となったとしても、それは国民の総意なのです。 だって、その時選挙で今の政権を選んでしまったのですから。 日本国民であればそのなかで生活せざるをえません。 あなたのように若者に負担がかかることに憤りを感じ 若者に味方してくれる政党がないと感じているなら自分が国民の支持を取り付け 政治家になって変えていくしかないですよ。 文句いったって始まりません。口より先に動け!ってことです。 あなたが行動することです。

osaka-girl
質問者

お礼

若者全体で考えないと、弱者同士の足の引っ張り合いになりますよ。 ありがとうございました。

noname#150695
noname#150695
回答No.5

ないですよ 投票率は明らかに高齢者が多いから高齢者に媚を売れば投票が入って当選確率が上がります 小学生の味方をして「夏休みを増やせ」と唱える議員はいないですよね?たまに「教育制度を見直そう」と唱える人はいますがこれは小学生ではなく親の味方をして投票してもらおうとしてるだけです 議員は結局当選したいだけですから、投票しない人の味方になる気はほとんどないでしょう 投票してもらいたければ、若者の味方をする議員に投票するという約束をした若者の署名を一定数集めるか若者より上の世代に働きかけることをするしかありません

osaka-girl
質問者

お礼

そうですか?悲しいですね・・・・ ありがとうございました。

回答No.4

それなら貴方が発展途上国に行きなさい それこそ月1万円で暮らせますよ(^-^)

  • koban22
  • ベストアンサー率12% (19/150)
回答No.3

それは、泥棒です。 高齢者も、延々と年金を払ってきたのです。 橋下のように、いまさら、制度をチャラには、させられまっか?

osaka-girl
質問者

お礼

年金は貯金じゃないですよ。今払う人が、今の老人を助けるシステムです 今の老人の払った年金は既に終わっているのでは??? ありがとうございました。

回答No.2

少なくとも今の政党には無いでしょうね 良いことばっかり言っていた民主党もいざなったら、あの通りですから 定年雇用・・・・・ これ働かないと、年金貰えるまでお金有りません貴方ならどうしますか? 生活保護を受ければ暮して行けますがそれも税金です 私は政治に期待していませんので最低限度の生活が出来るようにしてほしいです 今は生きているのがやっとです 50代男より

osaka-girl
質問者

お礼

老人は未来がないのでアルバイトでもOK 若者は家庭を持ち子供を育てるという未来を担うためにも 正社員としての雇用が必要! 最低限度の生活など、発展途上国なら月1万もあればできる。

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