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日本政府の老人の貧困化対策について
- 日本政府は、老人の貧困化対策を行っているのでしょうか？
- 若者の貧困化問題より先に日本は大きな爆弾派遣労働者、フリーターを抱えています。
- 団塊の世代やサービス業の人たちは生活保護を前提に生活しているので持ち家は持たず賃貸です。
- nazeka2014
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アジア諸国の中で日本では老人の自殺率が（若い世代に比べて）相対的に低いのが特徴です。年金、医療費などの老人対策が比較的うまく機能しているためだと考えられます。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8031.html むろんこれで十分と言うわけではなく、セーフティネットをますます拡充していくべきなのだと思います。 さりながら人口構成が老人に偏り、国家予算的には年金、医療費は赤字基調ですから、老人対策ばかり突出させるわけにはいきません。無駄を省く努力も必要ですし、減資としての（アベノミクスのような）経済成長政策も重要です。 核家族化や独身化がどんどん進んでいますから、家族が老人の生活を支える時代はいずれ終わるかも知れません。その意味では「定年を迎えたら生活保護」「持ち家は持たず賃貸」というスタイルは今後標準化するかもしれませんね。 でも経済は心配したらキリがありません。それなりにやって行けると信じて抵抗勢力を排して改革的に進めるしかありません。
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- sudacyu
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アベノミクスの考え方の基本は、国家財政の破たんを回避することです。 「政治の方向性」を判断するとき、政治家本人が言っている『言葉』を信じるのではなく、それぞれの政策がどのような方向性を向いているかを見極めて、そのような政策の多くが指し示す方向から判断する必要があります。 この視点で見ると、安倍政権の多くの政策の基本は、国民個人の豊かさや自由よりも国家に力を集めることを第一優先にしています。 ですから、アベノミクスも個人に対する経済政策ではなく、国家を第一に考えた政策です。そういう視点捉えないと、安倍政権の経済政策についての疑問が理解できなくなります。 ＜従って、質問者さんへの回答は・・・＞ 現在の経済政策は、老齢・若年を問わず、個人の貧困化があったとしても、「国家財政を維持するために、個人負担を増加させる。」ということが前提になります。 つまり、安倍政権の政策としては ・老齢者全体としての負担は増やす。 ・若年者全体としての負担も増えるが、人材の発掘を行い、優秀な人材は優遇する。 ということで、国民全体としての貧困化を前提とし、大企業の正社員などの人材については優遇するという形になっています。 ＜参考までに＞ 第一次安倍内閣では、小泉政権の後を引き継いで、労働者の賃金を安くするデフレ政策を推し進めて、大企業の国際競争力を高めました。 しかし、日本企業の価格競争力が向上したことで、円が強くなって円高となり、円高によって日本企業の競争力は、元の状態になってしまいました。 今回の第二次安倍内閣では、非正規労働者を増やして、賃金を安く押さえ国際競争力を高めつつ、日銀からの大量資金供給によって、円高が起こらないように操作を行っています。 また、「インフレターゲット」として、インフレを容認し、インフレへの誘導も意識しています。 これからの個人の生活のゆとりは？ ・新聞などで目にする安倍政権の労働政策は・・・ １、企業が派遣社員雇用を増やすことのできる法律を作ろうとしています。 ２、外国人労働者については、大企業からの要請によって、増加させようとしています。 ３、優秀な若手労働力の発掘・有効利用は、経済の活力源として細かな施策が行われています。 ・現在の景気は・・・ １、消費税アップ前の駆け込み需要 ２、円安による輸入高級品値上げ前の駆け込み需要 ３、日銀の大量資金供給による金余りで、資産家層が資金運用手段としての資産売買＝官制ミニバブル ⇒ 駆け込み需要は、地デジ化によってテレビ産業が大儲けした後、全く売れなくなり、赤字の山を築くようになり、日本の家電各社は一斉に生産から手を引いてしまったように、その後の経済にマイナスになる要素が多分にあること。 金余りによる資産売買が生む景気は、金融機関・情報産業という「物を作らない」業界が好決算を出し派手に見えるが、物を生産し消費すると言う実体経済のけん引力とはならないこと。 結局、アベノミクスは、官制ミニバブル＝インフレ政策だということです。 従って・・・ ・上場企業の正社員や公務員などは給与がインフレに合わせて増加する。 ・非正規労働者は、景気の良い時は、インフレが進む分だけ賃金が上昇するが、景気が後退するとインフレが進んでも賃金が上がらない。 ・インフレが進み預貯金・年金に生活を頼っている層は、確実に貧困化する。 ・資産運用するだけの資産のある層は、官制ミニバブルでインフレ分だけ資産増加。 インフレで一番得するのは？ ・国民は、増税に対しては大反発するが、 国の借金１０００兆円は、インフレ分だけ実質目減りする。２％のインフレなら、２０兆円の増税と同じ効果があり、国民の負担は消費税３％よりも大きい。 ⇒ 人口減少社会に合わせて、首切りなどを行った民間のような努力をせずに、野放図に積み上げた国の借金が実質目減りすることで帳尻を合わすことのできる国家官僚でしょうか。
- kanman05
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日本は韓国や中国とは違いますからそこまで貧困化するとは思いません。日雇い建設労働者でその日の稼ぎをすべて使ったら優雅な生活どころではありません。普通のサラリーマンでも稼ぎをすべて使う生活をしていたら将来を考える余裕はなくなり優雅な生活どころではありません。 普通のサラリーマンで定年まで働いた人は、私の想像ですが、年金を蓄え死ぬときは1－2千万円は残して死ぬのではないかと想像しています。多くの人は、つましく時には優雅に生活しているのだと思っています。 どうしても自分の稼ぎでは生活できない人には生活保護がありますが、優雅な生活はできません。最低限の生活です。 団塊世代の皆さんも、収入が少なくても自暴自棄にならないで、つましく時たま優雅に生活してもらいたい。年金はもらいが少額と思っても必ずかけておきましょう。年金掛け金の見返りは大きいです。
- at9_am
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> 若者より先に貧困化した老人が大量発生すると思われるのですが・・・ その受け皿が生活保護です。生活保護世帯の約半数が高齢者です。 現状として言えば、生活保護費が過去最高を記録云々言っていますが、その大部分は景気ではなく働けなくなった高齢者が原因だったりしますね。
- horiisensei
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老人は貧困化、困窮しても良いのではないでしょうか。 彼らが「くれくれ」して政治家がそれに応え現在の国家の行き詰まりがあります。 彼らは自慢げに話します「若い頃は食うものも無くイモばかり食っていた」と。 TPPで安価になった外国産銀シャリ食わせれば十分じゃないですか？ 雨風凌げる部屋があれば十分じゃないですか必要な最低限文化的生活の物差しを戦後に戻せば良い。 但し若者には政治「選挙」としては責任が無いので生きていけるようにしなければなりません。 既に輸出が得た益を不要な非効率な部分にバラ撒いてワークシェアできる時代は終わりです。 本当に必要とされるモノしか仕事になりません。 格差を認め推奨しつつも飯だけは食える、もっと趣味だのに金を使いたい人はそれなりに努力して稼がねばなりません。 冷凍食品に農薬混入したとされる容疑者は団塊下世代ですが改造バイクに金かけている映像見ると安月給、待遇が不平等と言われても親族が気の毒なだけで同情できません。
- hideka0404
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若者も老人も、それまでの無計画と努力不足の結果です。
- kurikuricyan
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極論を言えば、生活保護制度があるがゆえに 若者が働かないのでは、、、と思います。 若い時に、飲んで、食って、その日が良ければ良い、、 老後は、生活保護あるから、、、という 甘えを増長させてるのが、一番の悪ですね。 歳をとったら生活に困る、、と若い時から、考えて 暮らし しっかりと貯金などの備えをしておくように するのが本当の生き方だと思いますよ。 若い時は、遊んで暮らして、生活に困ったら 人様の税金で、生活保護で暮らしてゆこう、、、という 甘えの図式が一番、人間を堕落させる根本ですね。 今更、生活保護制度の取り止めは難しいでしょうから、徐々に、 受け取り金額を年金並みにしたほうが、国民もシャッキリとするのでは、、、と 考えます。
老人の中にも格差がありますね。 現役時代の働き方でもらえる年金に格差があります。 ＞貯金せずにあるだけ使って優雅な暮らしをして、定年を迎えたら、 ＞生活保護に直行するという建設労働者は多いです。 「多い」とおっしゃいますが統計データ等が何かありますか？ 感覚で「多い」と決めつけるのはいかがなものかと思います。 高度経済成長の時代も生きてきたものとして、高度経済成長は昭和48年のオイルショックで 終わったという認識です。 http://c.oshiete.goo.ne.jp/kotaeru_reply.php3?q=8453214 また団塊世代（Ｓ23年～25年生れ）は高度経済成長の時代に社会人となりましたが その後は決して良い時代とは言えなかったでしょう。 団塊ジュニアは高度成長など経験していません。バブル経済の時期も経験していません。 あなたの認識が間違っていると言わざるを得ない。 ただ団塊世代までは終身雇用 定期昇給 ベースアップありで守られてきた世代でもありますね。 アリとキリギリス どちらが良いのか。一度広げた生活はせばめられない。 アリ のように 勤勉に働き蓄える教育を小さい時からしなければなりませんね。 あるいは消費税を３０％にするか。 そうなれば老後、私はこの国を出て行きます。
- guess_manager
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日本政府が老人の貧困化対策→年金 そもそも、今までは老人の福祉のみに対策が取られていたのであって、現在でも若者の貧困対策などほとんど皆無と言っていいと思います。生活保護も、病気で働けない場合以外は断られます。 老人が貧困になっても誰も困りません。何も生産しないのですから。 生活保護もいまは維持されていますが、将来どうなるかわかりません。
老人の使うかねなんて限られます。 若者世代の貧困対策を先にするのは金の回りをよくするという意味ですね。 老齢年金は若者から保険料を徴収しなければ老人に払えないのですから。
お礼
回答ありがとうございます。 若者の自殺率が高いのは保護されていないからかな・・・ 老人は生活保護があるけど若者は生活保護に入れないからなあ