差別の定義にひっかかるものはありますか？

質問

▼差別の定義
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html

▼引用（第１部>>第１条）
１　この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。

２　この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

■Ｑ．１
上記の差別の定義を考えてみると、下記の例も差別に入る気もするのですが、どうですか？

(1)空港におけるパスポートの価値の差(日本のものは簡単な審査など)
(2)空港で、韓国女性は厳しい取り締まり(性の仕事に来る韓国女性が近頃多い為)
(3)紛争地域へ入国する際の、厳しい取り締まりや疑い
(4)特定外国人入店拒否(ほぼ毎回のように迷惑がかかる為・ルールを守らない等)
(5)日本人への職務質問(大きい荷物を持っていたり、行動や見た目が不審だった時)
(6)外国人への職務質問(密入国者や麻薬関係での事件が多い為)
(7)ヤクザ（マフィアも？）の厳しい取り締まりや、入店拒否

■Ｑ．２
それと、日本国内での上記の(4)(6)。
差別の定義の条文に「市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。 」と書かれています。つまり日本国籍と外国籍の間では、適用されないということ。
なので(4)(6)に関して、外国籍の方が「差別だ！」といっても適用しないわけですから、差別にはならないと聞き、私も今の所それに賛同しています。

ですが、(4)(6)は差別の定義にひっかかっていることですよね。しかし外国籍には適用しない。
何か矛盾点があるような気がするのですが…。

■Ｑ．３
(7)についてですが、差別に引っかかっていませんか？
これっていいのでしょうか？

そうでもないのでしょうか？

回答No.13

key00001 · ベストアンサー

> 「拒否＝不法」でないなら、やはり入店拒否は不法にはならないということですね。

ナゼ「とういうこと」になるんですか？
不法な拒否も挙例しましたが？

「拒否＝不法」「拒否＝不法な拒否＋適法な拒否」です。

> 差別区別は、未だに曖昧で論争があるみたいですね。

そんなコトは有りません。
確実なコトもあるし全く論争など無いゾーンもあります。

不法と適法の区別が、差別・区別の区別のヒントにもなると思います。

お礼

つまり、不法の場合もあるし適法な場合もある、ということですね。

「確実なコトもあるし全く論争など無いゾーンもあります。」
>>それはもちろん。
私が言っているのは論争が無いこともあるし、論争していることもある、という意味でした。

不法適法ですか。了解しました。
ありがとうございます。

補足

私の質問に細かく回答してくださったので、ベストアンサーにさせていただきます。

ありがとうございました＾＾

回答No.2

key00001

「差別」と「区別」を混同している様です。
条文では「『差別』はいけないが、『区別』は構わない」と言ってるワケです。

また、差別してはいけないのは「人権部分」であって、各人のプレゼンスやパフォーマンス（立場，行為，言動）などに規制（違法か合法かの『区別』）を行うのは各国の法令です。

「〇〇人だから刑罰を重くする」は条約違反ですが、「〇〇人の不法入国を厳しく監視する」は、治安維持など正当な目的で行われる、犯罪統計などによる合理的な、犯罪者，容疑者を区別するための手段です。

ヤクザは反社会的勢力であり、暴力団構成員などは、反社会的勢力に与する人物として、人権部分以外で法令上の区別をすることは、何ら問題有りません。

挙例されている中で、違法な差別の疑いがあるのは、(4)特定外国人入店拒否くらいです。
これは「私的な差別」に該当する可能性は高いです。

しかし違法・不法であっても、法的な処置が行いにくいのが実情です。
私企業において、「外国と取引するリスクを考え、貿易は行わない」と言うのは、経営判断ですが、それと同類と解釈することが可能だし、実際、店舗によってはドレスコードを制定している場合もありますが、店舗側に客（取引相手）を選ぶ権利も認められると言うことです。
「〇〇人お断り」に、正当な理由を付けるコトは、それほど難しいコトでは有りません。

更に、明らかに差別であったとしても、具体的な損害では無く、精神的苦痛くらいですから、裁判しても、弁護士費用に足りないでしょう。

お礼

「犯罪統計などによる合理的な、犯罪者，容疑者を区別するための手段です。」
>>入店拒否の主な理由は、犯罪行為の割合からです。(器物損害、他の客への迷惑、ルール違反等)
しかし差別扱いされ、裁判では敗訴します。

そこら辺どうお考えでしょうか？

「「〇〇人お断り」に、正当な理由を付けるコトは、それほど難しいコトでは有りません。」
>>そのようです。
しかし今までの裁判では、店側の敗訴だけのようです。

それと外国籍には適用しないはずではないのでしょうか？

お願いします。

回答No.1

Ray1jo

A1
4以外は正当な理由によるものです。
税関は未然に犯罪を防いだり、不正入国を防ぐのが役目です。
そうなると、厳しくなるのは目に見えています。
特に海外になるとそれが顕著です。
ただ、レイシストがいた場合でも人種差別を行った場合、
（例えば有色人種はすごく時間をかけて、なおかつ理不尽な
言いがかりをつけていたのだが、白人は簡単な審査だけとか）
遠慮なく他の監査官に告げ口しましょう。
4の場合、過去に特定国民が暴れまわった場合に付くのですが、
店側がレイシストであれば話は別です。過去に小樽では、
温泉でロシア人男性が女性に性的暴行を加えようとするなどの
ルール違反が目立ったので、4を設けたという経緯があります。

A2
これは前述しましたが、4と6は前例があった上で設けたものです。
特に税関は密入国者を入れてしまうとそれこそ犯罪を助長し、
悪循環に陥る可能性が高くなります。
その為、治安を優先するあまりに厳しくなってしまうのです。
法律はあくまで原則。ルール違反があれば例外的な処置もあります。

A7
これは主にチンピラによる自業自得です。
本当にその筋の方ならカタギに迷惑をかけないよう配慮しており、
事実、公共料金はきっちり支払う上に、基本的にアレな行為以外は
法律を遵守する方々で、カタギになってもそれを守るんだそうです。
つまり、守っていないから取り締まるだけで、守るようになれば
いずれは撤廃される可能性があります。

お礼

「温泉でロシア人男性が女性に性的暴行を加えようとするなどのルール違反が目立ったので、4を設けたという経緯があります。」
>>これって、性的暴行だけでなく、その店のルール違反、他の客への迷惑行為、器物損害についても同様ですか？

同様だとしても、特定、または外国人入店拒否を行った店は、今まで裁判になった結果敗訴しています。
理由が上記のものだったとしてもです。

何がなんだか分かりません。説明お願いします。

「つまり、守っていないから取り締まるだけで、守るようになればいずれは撤廃される可能性があります。」
>>これってヤクザだけでなく、特定外国人にもあてはまることが多々あるようです。（海外反応や海外事件、事例から。）

でもヤクザに対しては差別ではなく、外国人に対しては差別である…。

よく分かりません。
お願いいたします＜(_　_)＞