傷病手当金の支給と有給休暇

質問

有給休暇を使って１か月ほど病気で会社を休んで、最終的に退職した人がいます。医師の就労不可の証明はもらい傷病手当金の支給申請書を会社に出しました。しかし、病状が思わしくなく退職しました。退職日も有給休暇で出勤しませんでした。健康保険には退職時で３年加入です。

この場合、在職中の傷病手当金は受給できないと思いますが、退職後の給付を受けられますか？

回答No.1

jfk26 · ベストアンサー

傷病手当金を受給するためには、まず３日連続して休職します、これを待期期間といってこの３日間は傷病手当金は支給されません。
そして次の４日目から傷病手当金が支給されることになります。
もちろんこの期間に対する質問者の方が就労不能であるという医師の意見書が必要です。
またこのように傷病手当金を支給されているあるいは支給される条件が揃っているなら、その状態で退職すればその後も医師の就労不能と言う意見書があれば継続給付といって傷病手当金が支給されます、ただし退職時に健康保険の被保険者期間が１年以上あることが条件です（支給される期間は最初に支給されてから１年６ヶ月です）。

傷病手当金の受給には出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付書類あるいは会社の記載がいるので会社の協力が必要です。
また医師の就労不能と言う証明も必要です。
具体的には健保から申請書の用紙を貰って、その用紙には医師の意見を書く部分がありそこに就労不能と言う意見を書いてもらいます、あとは会社の証明する部分は会社が記載して、出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付書類を付けて健保に提出します。
医師に意見を書いてもらうのは病院で質問者の方自身がやらねばなりませんが、他のことは通常は会社の総務辺りがやってくれるものです。
ですからそれをやってくれるように、会社に協力を申し入れるのです。
それが健保で認められれば途中で退職しても継続給付と言う形で傷病手当金は支給されます、その期間は支給開始から最大で１年６ヶ月です。

それから失業給付についてですが。
失業給付の受給の条件の一つは働ける状態にあるということです、一方傷病手当金は働けない状態であることが前提です。
ですから傷病手当金を受給していれば、失業給付は受給できません。

そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大３年（本来の１年と併せて４年）の延長が出来ます。
そして病気が良くなり働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては退職後３０日を過ぎてから１ヶ月以内に雇用保険者証と離職票を持って安定所へ行き申し出てください（医師の診断書もいると思います）。
代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。
そして働けるようになったら受給の手続きをします（このときも医師の診断書がいるはずです）。

重要なのは在職中に受ける傷病手当金と退職後に受ける継続給付の傷病手当金の違いです。
前述のように傷病手当金を支給されているあるいは支給される条件が揃っているなら、その状態で退職すればその後も医師の就労不能と言う意見書があれば継続給付といって傷病手当金が支給されます。
ですから在職中に有給休暇を使えばその期間は傷病手当金は支給されません、しかし有給休暇であろうと休んでいれば退職後に継続給付として支給される条件は揃っているということです。
つまり有給休暇の場合は支給される条件は揃っているが、給与が出ているので傷病手当金は支給されないと言う解釈なのです。
ですから有給休暇で在職中に休んでいても傷病手当金の請求を健保にすることです。
ただ繰り返しますが傷病手当金は出ませんよ、有給休暇で給与をもらっているからです。
すると貰えないのなら請求する必要はないと考える人がいますがそれは大間違いです、もらえなくても請求を出すことによって退職後に継続給付が支給される条件がそろうと言うことになって退職後に継続給付が受けられるのです、もらえないから請求しなくていいということで請求をしないと支給される条件が満たせず退職後の継続給付は受けられません。

＞健康保険には退職時で３年加入です。

被保険者期間が１年以上であれば退職後の継続給付の受給は可能です。

＞有給休暇を使って１か月ほど病気で会社を休んで、最終的に退職した人がいます。医師の就労不可の証明はもらい傷病手当金の支給申請書を会社に出しました。

前述のように例え有給休暇でも休職をしていてその傷病手当金の請求をすれば、退職後の継続給付の支給の条件は揃っているということです。

＞この場合、在職中の傷病手当金は受給できないと思いますが、退職後の給付を受けられますか？

そうです在職中の傷病手当金は支給されませんが、退職後の継続給付は支給されます。
もちろん提出した傷病手当金の支給申請書を健保が傷病手当金に該当すると認めた場合です、可能性としては低いですが健保が検討して却下するというケースもゼロではないですから。
ですから本当は健保が認めてから退職したほうがより良かったのですが。

お礼

詳しいご回答ありがとうございました。疑問はすべて解消しました。