弁理士試験 108条について

質問

弁理士試験勉強初学者です。
108条に関する過去の短答問題について分からない個所があるのでどなたかご教示ください。
H20の問題で、下記のようなものがあります。

平成11年2月24日（水）に特許権の設定登録がされ、特許権の存続期間の延長登録がないとした場合における当該特許権の存続期間の満了の日が平成20年1月24日（木）である特許について、特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定（延長期間は5年）の謄本が平成21年1月23日（金）に送達された。この場合、特許料は2年分を一時に納付しなければならない。ただし、特許料は2年分の追納は考慮しない。
→答えは×のようですが、考え方が理解できていません。どなたか108条を踏まえてご解説頂けないでしょうか？

回答No.2

taque2525 · ベストアンサー

元受験生です。

特許法１０８条２項但書は受験生を悩ませる問題ですよね。私もそうでした。。。

この問題は、何を聞いているのかっというと、

１０８条２項但書のかっこ書に該当するか、１０８条２項但書のままでよいのかを聞いています。

具体的には、謄本送達日（平成２１年１月２３日）から謄本送達日の属する年の末日（平成２１年２月２４日）までの日数が３０日未満か３０日以上かであり、３０日未満の場合は１年分納付、３０日以上の場合は２年分納付

数えると、初日不算入で３１日あるので３０日以上となり、１０８条２項但書のままであり、１年分納付となります。

そもそも特許料納付の数え方は、１０７条１項で、「設定の登録の日から・・・満了までの各年分について、１年ごとに」とあるから、平成１１年２月２４日から平成１２年２月２４日までが１年目、平成１２年２月２４日から平成１３年２月２４日までが２年目となります。

解き方としては、
（１）特許権の設定登録日（平成１１年２月２４日）から日付（２月２４日）を抽出する。
（２）延長登録がないとした当該特許権の存続期間の満了日（平成２０年１月２４日）から年（平成２０年）を抽出する。
（３）謄本送達日（平成２１年１月２３日）から年（平成２１年）を抽出する。
（４）（１）と（２）を組み合わせて、「延長がないとした特許権の存続期間の満了の日の属する年の末日」が、平成２０年２月２４日であることが分かります。
（５）（１）と（３）を組み合わせて、「謄本送達日の属する年の末日」が、平成２１年２月２４日であることが分かります。
（６）謄本送達日（平成２１年１月２３日）から「謄本送達日の属する年の末日」（平成２１年２月２４日）までの日数を計算すると、３１日となり、１０８条２項但書のかっこ書の適用なし。
（７）「延長がないとした特許権の存続期間の満了の日の属する年」の次の年（平成２１）から「謄本送達日の属する年」（平成２１年）までの年分を計算すると、１年分となる（１０８条２項但書）。

ちなみに、１０８条２項但書のかっこ書適用の場合は、「次の年」より、＋１年分を加算する。

以上

回答No.1

kuroneko3

特許法第１０８条第２項但書によれば，設問の事例において謄本送達日から３０日以内に納付しなければならない特許料は，延長登録がなければ特許権の存続期間が切れる年の次の年（平成２１年）から謄本送達日の属する年（同年）までの特許料ということになるので，特許料は１年分を納付すれば足りることになります。
　・・・というか，そのくらい過去問集の解説に載っていると思うのですが。