※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:不況脱却の処方箋は存在しないのか?)
不況脱却の処方箋は存在しない?
このQ&Aのポイント
日本経済のトレンドが長期低迷に陥り、不況が続いています。
現在の関心事は、デフレ時代をどう乗り切るかということです。
無能な政権や景気浮揚策の不在により、国民の期待は失われています。
日本経済のトレンドが長期低迷に陥り、不況と言われ出して早20何回目かのお正月を迎えました。
その間僅かながらも上昇傾向の息吹を感じた時期もありましたが、悲しいかな本格的なテイク・オフに到らず、民主党政権に到ってはその無為無策振りに、最早国民は諦めムード。
非現実的な景気回復を願うより、むしろ未来永劫継続するとさえ思えるデフレ時代をどう乗り切るか、現在日本国民の関心事は、そちらにシフトされてきた感さえあります。
益々消費を冷え込ませるであろうこの不況時の増税路線、結局その殆んどがお蔵入りしたマニフェスト、殆んど意味を成さなかった事業仕分け、気がつけば周りが敵だらけの御粗末な外交そして安全保障、そして何より何等有効な景気浮揚策を持たない無能且つ有害な政権、最早民主党に就いてはそう極論しても間違いはない、つまり彼らには何を期待しても無駄、愛想も糞も尽き果てたという国民が多いのではないでしょうか。
さてこの日本憲政史上類を見ない無能政権に代わり、日本経済再浮上に於ける何等かの有効な処方箋があれば、空想に近い話でも構いませんので、是非とも教えて頂きたく存じます。
それともう1点、以下は飽く迄も仮定の話と軽く捉えて頂きたいのですが、TPPよりむしろASEAN+6(場合に依っては、ロシアを中核としてブロック化を形成しつつある、旧ソビエト連邦の域内連合も含み)に軸足を置いて、通貨統合までを視野に入れ、域内の経済協力強化を志向すればどうでしょう?
例えばドイツを例に挙げますと、ユーロ経済圏のファンダメンタルズが余りにも悪い為、ユーロ安トレンドで輸出を伸ばし一人勝ちの感がありますが、恐らく通貨統合が無ければ、今頃ドイツは日本の円高と同じく、マルク高で苦しんでいたはず。
すくなくとも通貨統合で現在の通貨高の苦しみから解放され、短期に終わるかも知れませんが、ドイツと同様の状態になるのでは?、と考えるのは短慮に過ぎないでしょうか?
お礼
御礼が遅くなり失礼しました、再度のしかも長文での御回答、痛み入ります。 >小生、本業は法律ですから経済は学部の一般教養程度で、しかも数十年前の錆のついたものしか持ち合わせがなく御期待にこたえることが出来ませんでした。御指摘のように小生はドラスティックに景気を回復させる案を持っているわけではありません。 その道のオーソリティであるはずの財務官僚や著名経済学者ですら、景気回復に対する有効策を有しない現状、回答者様や私がその答えを持ち合わせないとしても、むべなるかなという事でしょう。 貴方は年齢的に私の先輩に当たるかと推察致しますが、因みに私も法学部出身、経済に就きましては門外漢であり、大学卒業後とある一般企業に就職し、以後30年近くその禄を喰んでおります。 >経済がバブルの崩壊の結果に止まっていたら、おそらくケインズ理論で回復の道筋が付けられたかもしれないと思っていますし 恐らくは、バブル崩壊後の膨大な資産の喪失の他、誤った政治の方向性及びモラルの低下を指摘されておられるものであると理解致しますが、ケインズ理論云々に就きましては半分賛成、但し残り半分は懐疑的でもあります。 自民党政権末期辺りから噴出したケインズ理論の全否定の如き風潮、即ち公共事業不要論ですが、確かに公共投資に対する経済効果が時代の変遷と共に低下しつつある事は確か。 但しこれは政策的な失敗も大きい、日本型の公共投資は富裕層にお金が流れるシステムになっている為、これがストックされてしまい、マネーの循環が充分ではない。 依って日々の生活の為収入を即座に使わざるを得ない、低所得者層にお金が流れる仕組みにすれば、その費用対効果は何倍にもなるものと考えます。 尚今こそ大幅な財政出動が望まれる局面も無いのではと思う反面、No.1の回答者様のお礼にも記した様に、実体経済変質のスピードが急激過ぎて、経済学の理論が追いついて行かない現象が今現在全世界を覆っている、最早従来の経済学では語れないのではないかと考えるのも正直なところ。 >もうすこしアクセルを踏むべきところブレ-キを踏んでしまったため 小渕首相の早世が残念です、彼以降の政権では「何十兆円規模の経済対策」との言葉は聞かれなくなり、仰られるブレーキの兆候が顕著、現政権に到っては不況下での各種増税及び社会保障費の削減、ブレーキを掛けた上にサイド・ブレーキまで引いている状態でして、消費マインドが向上する術もありません。 >不況は敗戦と違うので富める者が一層富み、貧しい者が一層貧しくなるという最悪の結果しか生まなくなります。このような状況でよく革命や反政府デモが起きないものだと感心している次第です。 「不況と敗戦」の例えですか、まさに言い得て妙、又革命や反政府デモのくだりに就きましても、全く仰る通り。 考えますに、国民総中流と揶揄された時代は何と幸せだった事か、ところが小泉政権は明確に優勝劣敗のベクトルに舵を切り、格差の広がりそして国民の二極化を推し進め、かつてのミドル階層は一握りの富裕層へ、残る一方は貧困層或いはその予備軍へと至る事を余儀なくされております。 但し貧困層に於いて、未だに小泉支持・待望論が根強い、無知とは怖ろしいものと考えざるを得ません。 >「規制は悪い」と一括りにされて規制を撤廃したわけです 規制緩和には一定の意義を見出しますが、青い目の投資家により利益が流れるようになった仕組みには、大いに懐疑的です。 >小泉・竹中路線は破壊することに意義を見出していたのです。 確かにスクラップだけでビルドの面は殆んど成果が見られない、小泉劇場と彼を持ち上げたメディアの責任も大きいかと。 私個人としては、小泉氏のある面を評価するにやぶさかではないのですが、所謂小泉・竹中路線の経済政策は最悪、アメリカに日本を売り飛ばす為の方法論と断定しても差し支えない政策が、幾つか存在した事は事実です。 そして未だに尾を引く金融政策に於ける彼らの最大のミスは、不況下でのハード・ランディングを強行した事、即ち不良債権処理を急ぐあまり、自己資本比率に対する厳格査定で銀行を締め付けた結果が、彼らをして貸し渋りや貸し剥がしに到らせ、その結果経営状態・財務内容が決して悪くない中小企業をどれだけ倒産という悲劇に陥れたか、竹中氏は全く理解・反省している様子がないし、そしてメディアでその事に就いて触れる報道も当時は殆んど無かった。 その結果として、一時数字上に於いてのみ日本経済のファンダメンタルズは上昇しましたが、それは一般庶民が全く体感できない物、即ち先に申し上げた或いは回答者様御指摘の、格差の広がり・二極化へと到った訳です。 正直申し上げて、バブル期に金融機関が行った悪行の数々、その反作用として蒙った多大な損失は自業自得としか思えない、そして邦銀の能力・役割の欠如を決して否定するものではないが、当時の政権担当者は、金融機関を徹底的に締め付ける事が、中小企業の経営を圧迫する事態を想像する必要があったやに思います。 御回答頂いた濃い内容の半分も言及に到らず、大変恐縮ではありますが、取り急ぎ御礼を申し上げるところです、ありがとうございました。