育児休業給付金がもらえなくなりそうです。

質問

今の会社には嘱託の契約で雇われています。
前月に出産し、もうすぐ産休が終わり、来月半ばから育休にはいります。

しかし職場の総務から電話が来て、予定日前に産まれたために、育休までに１年経たないので、ハローワークで育児休業給付金の申請が受理されなかったとのこと。

予定日で産まれてちょうど働いて１年経過ということでした。
制度については自分でも調べていたつもりでしたが、まさかそんなギリギリで１年経たないとは総務も自分もまったく気付かず。

２人目なので早まると予想していたので、わかっていたら退職し失業給付金の申請ができたのですが、もうどうしようもありません。
前の職と合わせ、２年間の間に１１日以上働いた月が１２ヵ月あれば良いという条件がありクリアしていますが、総務からは、そもそも今が嘱託なためパート扱いになり、同じ職場で１年以上じゃないと申請は厳しいかもと言われてしまいました。

１年にあと８日足りなかったのですが、育休に入る前の産休中に８日働いたら大丈夫になるのでしょうか、逆に働いたら不利になるのでしょうか。

もう諦めるしかないのでしょうか、、、。
年末でハローワークにも問い合わせ出来なかったので教えて頂けると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

回答No.2

origo10 · ベストアンサー

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（育児・介護休業法）
■育児・介護休業法第７条第１項
　第５条第１項の規定による申出をした労働者は、その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日（前条第３項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項において同じ。）の前日までに、前条第３項の厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、当該申出に係る育児休業開始予定日を１回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
■育児・介護休業法第５条第１項
　労働者は、その養育する１歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
１　当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者
２　その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者（当該子の１歳到達日から１年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1s.pdf（指針）

３　対応策等について
　「来月半ばから育休」とのことで、質問者さんは既に育児休業についての申出をされていると思いますので、育児休業開始日の繰下げ変更が対応策になるのではないかと思います。
　育児休業開始日の繰下げ変更について、次の点の確認が必要と思います。
(1)質問者さんが勤務されている事業所の就業規則や育児休業規程等で育児休業開始予定日の繰下げ変更が可能となるような規定の有無
(2)育児休業開始予定日の繰下げ変更の規定がない場合、質問者さんが繰下げ変更を申し出た場合に事業所に認めてもらえるかどうか（→事業所の人事・総務担当）
(3)事業所に育児休業開始日の変更を認めてもらえる場合、育児休業給付の受給要件を満たすことになるのか（→ハローワーク）

　なお、育児休業開始予定日の繰下げ変更をする場合、繰り下げる間（８日不足であれば、公休日を含めて８日：週休二日の場合は６日）勤務されるかどうか、という問題も生じます。
　このことについては、未取得の年次有給休暇（６ヶ月継続勤務で１０日）や欠勤等での対応が必要になると思います。
　このことについても、会社との話し合いで理解と協力を得ることがスムーズな職場復帰に向けて重要とｐ思います。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tokyo-roudoukyoku/seido/kijunhou/shikkari-master/pdf/yukyu-kyuka.pdf（２ページ：しっかりマスター労働基準法＜年次有給休暇編＞：東京労働局）
（http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/shikkari-master.html）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（労働基準法第３９条）

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0018/5277/2011111162318.pdf（参考）
（http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html（雇用保険のしおり：愛知労働局））

お礼

わざわざ詳しく教えて頂きありがとうございます！

不足分の繰り下げが出来るかどうか確認してみれば良いんですね。

助かりました、本当にありがとうございました!!

回答No.1

origo10

１　育児休業給付金について
　育児休業給付金については、雇用保険法や雇用保険法施行規則に規定があります。
　その中で、嘱託社員の方等の期間雇用者の育児休業給付金の受給要件で問題となるのが雇用保険法施行規則第１０１条の１１第１項第４号の「労働契約の期間、期間の定めのある労働契約の更新の見込み、被保険者がその事業主に引き続き雇用された期間等からみて、休業終了後の雇用の継続が予定されていると認められるものであること。」という規定です。
　この規定の具体的な基準が次のように示されています。
　「期間を定めて雇用されている方については、
(1)【休業開始時において】同一の事業主の下で１年以上雇用が継続しており、
かつ、
(2)子が１歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがある(２歳までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)こと
が必要です。」（千葉労働局）
　この基準では、「同一の事業主の下で１年以上雇用が継続しているか」という育児休業給付金の受給をハローワークで判断するのは、「休業開始時」とされてます。
　「休業開始時において同一の事業主の下で１年以上雇用継続」以外の育児休業給付金の受給要件を満たすことができているのであれば、休業開始日を（不足が８日であれば８日）繰り下げることで、「休業開始時において同一の事業主の下で１年以上雇用継続」の受給要件を満たせるのではないかと思います。
（「予定日で産まれてちょうど働いて１年経過」とのことですが、予定日＋産後休業５６日で勤務開始後１年と解釈してアドバイスさせていただいています。
（例えば、平成２３年１月１７日勤務開始、平成２３年１１月１３日ご出産、平成２４年１月９日育児休業開始。平成２２年１１月２１日勤務開始、平成２３年１１月１３日ご出産、平成２４年１月９日育児休業開始の場合は、休業開始時（平成２４年１月９日）に１年以上雇用継続していますので。））

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%d9%97%70%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S49HO116&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（雇用保険法）
■雇用保険法第６１条の４第１項
　育児休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、その１歳に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前２年間に、みなし被保険者期間が通算して１２箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
■雇用保険法第６１条の４第２項
　前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する（育児）休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第１４条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。
■雇用保険法第１４条第１項
　被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上であるものに限る。）を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が１５日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上であるときは、当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%d9%97%70%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S50F04101000003&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（雇用保険法施行規則）
■雇用保険法施行規則第１０１条の１１第１項第４号
　育児休業給付金は、被保険者が、次の各号のいずれにも該当する休業をした場合に、支給する。
　４　労働契約の期間、期間の定めのある労働契約の更新の見込み、被保険者がその事業主に引き続き雇用された期間等からみて、休業終了後の雇用の継続が予定されていると認められるものであること。

http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/tetsuzuki/antei/antei07.html（育児休業給付金の概要　１　支給対象者：千葉労働局）
１　支給対象者
（１）満１歳未満の子を養育するために育児休業を取得する一般被保険者。
（２）育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が１１日以上ある月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限る。)が１２ヶ月以上ある方。
　ただし、育児介護休業開始前２年間に、疾病、負傷等やむを得ない理由により引き続き３０日以上賃金の支払を受けることができなかった期間がある場合は、当該２年間に最大２年間加算することができます。
※ 男女を問いません。
※ 育児休業を開始する時点で、育児休業終了後に離職することが予定されている方は、支給の対象となりません。
※ 期間を定めて雇用されている方については、休業開始時において同一の事業主の下で１年以上雇用が継続しており、かつ、子が１歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがある(２歳までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)ことが必要です。
（３）被保険者が、育児休業期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。
　なお、申し出は育児・介護休業法により書面によることとされています。

２　育児休業開始日の繰下げ変更について
　次に、育児休業の開始日の繰下げ変更ができるかどうか、という問題があります。
　このことについては、次のような行政解釈が示されています。
　「労働者の申出のみによる育児休業開始予定日の繰下げ変更については、規定していないものであること。
　したがって、育児休業開始予定日に育児休業申出に係る子がいない場合であっても、育児休業開始予定日から育児休業が開始するものであること。
　ただし、各事業所において、労働者の希望により育児休業開始予定日を繰下げ変更することを認める制度を設けることは可能であること。」
　つまり、育児・介護休業法では労働者からの育児休業開始日の繰下げ変更を事業主が認めなくてはならないという規定（法的な義務付け）はないが、各事業所が繰下げ変更することを認める制度を設けることは可能、という考え方になっています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1l.pdf（ＰＤＦ３６ページ：第２　育児休業　１０ 育児休業開始予定日の変更の申出（法第７条第１項）（２）：平成２１年１２月２８日付け　職発第１２２８第４号、雇児発第１２２８第２号
都道府県労働局長あて　厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」）
　労働者の申出のみによる育児休業開始予定日の繰下げ変更については、規定していないものであること。
　したがって、育児休業開始予定日に育児休業申出に係る子がいない場合であっても、育児休業開始予定日から育児休業が開始するものであること。
　ただし、各事業所において、労働者の希望により育児休業開始予定日を繰下げ変更することを認める制度を設けることは可能であること。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/27a_001.pdf（ＰＤＦ２７ページ：育児・介護休業法のあらまし（平成２３年２月）：厚生労働省）
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/27.html）