育児休業給付金について

質問

類似質問はいくつかあったのですが、いまひとつ理解できず、また、今後のライフプランを考えたく私の事例でご教示頂きたいため質問致します。
2011年4月1日にいまの会社に入社しました。（フルタイムの正社員です。）
2013年2月20日から産休に入り、4月に第1子を出産をし、現在育休中です。
今年の10月もしくは11月に職場復帰をし、子が3才になるまで約1年半の時短勤務を予定しております。
この1年半の時短勤務の間に第2子妊娠、産休、育休となった場合、第2子の育児休業給付金のベースは時短勤務での賃金となるので、現在の給付金からは実質マイナスになると理解しておりますが正しいでしょうか？
そもそも勤務した期間が1年10ヶ月で第2子まで育児休業給付の対象となるのでしょうか？
恥ずかしい考えではありますが、お金に困らないためには、フルタイムで勤務してから第2子を考えた方が良いでしょうか？
そのためには何ヶ月勤務したら良いでしょうか？
どなたかご教示頂けたらと思います。
よろしくお願い致します。

回答No.1

origo10 · ベストアンサー

１　第２子の育児休業給付金の受給要件について
　育児休業給付金の受給要件は、「休業開始前の２年間に賃金支払基礎日数１１日以上ある月（過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限る。）が１２か月以上」ですが、産前産後休業や育児休業等の日数分の加算期間を加味して（更に遡って）受給要件を確認するという取り扱いがあります。

　以下、具体的にご説明します。
(1)入社　２０１１年４月
(2)第１子の産前休業・・・２０１３年２月２０日～２０１３年４月２日（４２日）
☆第１子ご出産・・・・・・・２０１３年４月２日
(3)第１子の産後休業・・・・２０１３年４月３日～２０１３年５月２８日（５６日）
(4)第１子の育児休業・・・・２０１３年５月２９日～２０１４年１０月３１日（５２１日）
(5)第２子の産前休業・・・・２０１４年１１月１日～２０１４年１２月１２日（４２日）
☆第２子ご出産・・・・・・・２０１４年１２月１２日
(6)第２子の産後休業・・・・２０１４年１２月１３日～２０１５年２月６日（５６日）
(7)第２子の育児休業・・・・２０１５年２月７日～
(8)第２子の育児休業給付金の受給資格の有無を確認する「原則の２年間」・・・２０１３年２月７日～２０１５年２月６日
(9)第２子の育児休業給付金の受給資格の有無を確認する「加算期間」・・・２０１１年５月３０日～２０１３年２月６日（４２日＋５６日＋５２１日＝６１９日（(2)(3)(4)の休業日数の合計））
■第２子の育児休業給付金の受給資格の有無を確認する期間・・・２０１１年５月３０日～２０１５年２月６日（(8)＋(9)）

　上記のとおり、仮に第１子の育児休業期間中に第２子を妊娠し（仮に２０１４年１２月１２日出産）職場復帰しない場合でも、第２子の育児休業給付金を受給できると思います。
　また、復帰した場合は、その期間も「賃金支払基礎日数１１日以上ある月」として加算されますので、育児休業給付金の受給要件を満たすことができると思います。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html（雇用保険法）
■雇用保険法第６１条の４第１項
　育児休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、その１歳（その子が１歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、１歳６か月）に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前２年間【当該休業を開始した日前２年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間）】に、みなし被保険者期間が通算して１２箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
■雇用保険法第６１条の４第２項
　前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する【（育児）休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第１４条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間】とする。
■雇用保険法第１４条第１項
　被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上であるものに限る。）を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。　ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が１５日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上であるときは、当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50F04101000003.html（雇用保険法施行規則）
■雇用保険法施行規則第１０１条の１２
　法第６１条の４四第１項の厚生労働省令で定める理由は次のとおりとする。
　　一　出産
　　二　事業所の休業
　　三　前二号に掲げる理由に準ずる理由であつて、公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの

２　第２子の育児休業給付金の支給額について
　育児休業給付金の支給額については、ハローワークのパンフレットに次のような説明があります。

　各支給単位期間後との支給額は、原則として
休業開始時賃金日額×支給日数×４０％（ただし、当分の間は５０％）です。
（注１　「支給日数」とは
　　　　　ａ　ｂ以外の支給単位期間については３０日
　　　　　ｂ　休業終了日の属する支給単位期間（最後の支給期間）については、その支給単位日数です。（「３０日未満であっても休業終了日まで支給される。」という意味です。）
（注２　「休業開始時賃金日額」は、原則【休業開始前産前産後休業を取得した被保険者の方が育児休業を取得した場合は、原則として産前産後休業前）６か月間の賃金を１８０で除した額です。】）
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/ikuji_kyufu.pdf（ＰＤＦ４ページ：育児休業給付の内容及び支給申請手続について：ハローワーク）
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html（育児休業給付：育児休業給付の内容及び支給申請手続について ：ハローワークインターネットサービス）

　「業開始前産前産後休業を取得した被保険者の方が育児休業を取得した場合は、原則として産前産後休業前）６か月間の賃金を１８０で除した額」が、育児休業給付金の支給額を決める「休業開始時賃金日額」となります。
　このため、規定の上では、産前産後休業前６か月間、時短勤務された場合は、「休業開始時賃金日額」が第１子の育児休業給付金の場合の「休業開始時賃金日額」より低くなりますので、支給額は低くなります。
　同様に、フルタイム勤務されてから６か月経過後に産前産後休業に入る場合は、規定上、フルタイム勤務後の賃金（６か月間分の合計）をベースに「休業開始時賃金日額」が算定されるため、時短勤務されていた場合に比べ、支給額は高くなります。
　また、「職場復帰せずに第２子の産前休業期間に入る」場合は、第１子の「休業開始時賃金日額」と同額になります。
　なお、次のような記事もあります。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131028/trd13102819130010-n1.htm（育休期間の給付額、半年間は半額から３分の２に　厚労省が増額案：産経ニュース）
　厚生労働省は、育児休業取得期間中の所得を補う「育児休業給付」の増額案をまとめた。　現在は休業前賃金の半額としている給付額を、当初半年間に限り３分の２に引き上げる内容で、２９日の労働政策審議会雇用保険部会に提示する。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年中にも導入する方針。
　育休給付は、雇用保険と国費を財源に、子供が原則１歳になるまでの間、一定の条件を満たす雇用保険の加入者に賃金の半額を支給する制度。厚労省案では、１日につき日給の３分の２が支給される「出産手当金」に合わせ、給付額を半年間増額することにした。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027874.html（資料No.3：育児休業給付：ＰＤＦ１２ページ）
　詳細はハローワークや会社の人事・総務担当部署に確認されることをお勧めします。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html（雇用保険法）
■雇用保険法第６１条の４第４項
　育児休業給付金の額は、１支給単位期間について、育児休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該育児休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第１７条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（次項において「休業開始時賃金日額」という。）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（同項において「支給日数」という。）を乗じて得た額の１００分の４０に相当する額とする。
　一　次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間　３０日
　二　当該休業を終了した日の属する支給単位期間　当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数
■雇用保険法第１７条
　賃金日額は、算定対象期間において第１４条の規定により【被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金の総額を１８０で除して得た額とする。】
■雇用保険法第１４条第１項
　被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上であるものに限る。）を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。

お礼

丁寧に詳しくご教示くださってありがとうございました！