退職後の金銭トラブルについて

質問

閲覧いただき、ありがとうございます。

先月、２年間勤めていた会社を自己都合退職しました。

勤めていた会社は地方にあるのですが、２年間は研修を兼ねて関東勤務でした。

その際に、関東への引越し代と家を借りる際の礼金代として会社が補助を出してくれたのですが、その補助分の返却請求が来ました。
補助を受ける際にはまったく聞いていなかったのですが、３年以上勤めていないと家賃補助の返却義務があるとのことです。
補助を貰えるなら満額貰おうと、不動産に礼金を上げて家賃を下げてもらう交渉までしました。
そんなリスクがあるのなら、わざわざ不動産に交渉しなかったかもしれません。
返却を求められているのは２０万程度…払わなきゃいけないのでしょうか？

回答No.5

neKo_deux

> その際に、関東への引越し代と家を借りる際の礼金代として会社が補助を出してくれたのですが、

こちらは採用前に提示された条件でしょうか？その際に、そういう話は無かったって事ですよね？

労働契約書なんかに明示されていたのであれば、有効性はあるかも。

ゴネる方策としては、労働基準法第16条で禁止されている違約金に、事実上該当するって話にするとか。

差し当たり出来る事として、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などはガッツリ記録して置いてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると、信憑性が上がります。
過去の経緯に関しては、日付を誤魔化して記載すると、他の記録の信憑性も無くなるので、新しい日付で「下記を備忘録として記録する。△月△日～。△月△日～。」とかって記録するのが良いです。
・引越し費用に関しての説明とか
・その際に、返金に関しての説明は無かったとか
・労働契約書は渡されていたかどうかとか
必要ならば、ＩＣレコーダーなども使用してください。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない、退職後で相談しにくい／出来ないとかの状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

弁護士なんかに相談するにしても、そういう団体から労務関係に強い担当者を紹介してもらうのが良いですし。

回答No.4

kqueen44

マイナーですが、社労士の活躍の場かもしれません。

訴訟はできませんが、特定社労士なら会社と交渉はできます。弁護士ほどは費用も高くないですし、弁護士より仕事に飢えています。

もっとも、その２０万は誰に頼んでも払わなければならない物かもしれません。

回答No.3

noname#178526

こう云う時こそ、弁護士《悪徳かも知れない》の登場をお願いしてください。

なんとかして平伏してお願いすれば、頭を使って助けてくれるかも？

世の中、弁護士の活躍の場が少なく余っているそうですから。

勤めていた会社の就業規則など手に、先ずは、法テラスへ。

そこは弁護士紹介所みたいなところです。

回答No.2

seble

まず、就業規則、雇用契約書等を確認して下さい。
全てを確認して（どの規則にあるか会社に確認する方が早いですが、）明文化された条件が無ければ無視してけっこうです。

回答No.1

adobe_san

はい、払ってください。
その様な事は間違いなく説明されてるか、社内規則にて明記されてます。
そもそも・・・会社は「2年で辞める」は想定してません。

で、欲張った考えが裏目に出たと言うことですよね。
＞補助を貰えるなら満額貰おうと、不動産に礼金を上げて家賃を下げてもらう交渉までしました。

2年間で20万円程度　月換算すると　1万円満たない・・・
小銭を欲張った仇ですね。
最初から「欲張り」を考えずに交渉しなかったら良かったのに・・・