国家の運営をするにあたって障害になる国民は必ずいます。
例えば、北朝鮮だったら自国の政策に少しでも疑念を抱きそれを口外する者です。
北朝鮮の場合はおそらくは国民の相互監視(要はタレコミ)がその障害を取り除くよう機能しているのだと思います。
日本のような自由主義国家だとあからさまにはなりませんが、国家に対立的な思想をもつと看做された人間は公安によって監視されます。
アンダーグラウンドな政治組織や宗教組織だけでなく日本共産党のような公開された組織でも公安による監視はあります。ずいぶん前ですが、共産党の書記長の自宅電話を公安が盗聴したことが明らかになったこともあります。
現代はインターネットで様々な人が自分の考えを発信していますから、尾行や盗聴より安価で確実に誰がどんな考えを持っているのかを知ることができます。
怪しい(と国家あるいは公安が看做した)人間のlogをweb上で公開された部分を追跡し、さらに危険と判断すればIPアドレスなどから匿名での発言や限定公開の発言をたどることができます。
国家を安定させるには危険分子やその予備軍をあらかじめ知っておきたいと考える人はいます。
誰が国家にとって都合の悪い国民かどうかは監視して初めて分かることも多いでしょうから、監視の対象を全国民に広げたいという考えも生まれてくるでしょう。
ですから大衆監視産業のようなもののニーズはそれなりにあるんじゃないでしょうか。
旧ソ連やUSAや中共は程度の差こそあれ、始めているような気がします。米・ソはもともとハードな諜報戦を続けてきた国ですし、中共は多民族国家であることが悩みの種でしょうから。
お礼
日本の警察も顧客なのか。 人を支配しようとするのはチンパンジーのころからの本能なんですかね? 回答ありがとうございます。
補足
本能でなくて宇宙の采配かもしれませんね。