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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:平成23年分給与所得者扶養控除申告書の書き方)

平成23年分給与所得者扶養控除申告書の書き方

このQ&Aのポイント
  • 質問者は掛け持ちパートをしており、主人はパート社員として働いています。
  • 質問者は中学生と高校生の子供がおり、自身の平成23年分給与所得者扶養控除申告書に記入しています。
  • 質問者のパート先で提出された平成23年分給与所得者扶養控除申告書には、配偶者特別控除の記入が必要です。また、国民健康保険の保険料は主人が支払っているため、質問者は記入しなくて良いです。

質問者が選んだベストアンサー

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  • ma-fuji
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回答No.2

>私がパート先でもらった平成23年分給与所得者扶養控除申告書のA欄に主人の名前を記載していいのでしょうか? そのとおりです。 >給与所得者配偶者特別控除申告書のほうですか? いいえ。 前に書いたとおりです。 税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)は、1月から12月までの配偶者控除の収入が103万円以下であこと。 また、103万円を超えても141万円未満であれば、「配偶者控除(38万円)」ではなく、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」になります。 >それと社会保険料控除の欄なのですが、国民年金は自分のは自分で払っていますが、国民健康保険は世帯主が主人で、主人が払っているので、保険料を負担することになっている人になっている人に主人の名前を書き、夫と記入。 いいえ。 そこは、貴方が払った国民年金分しか記入できません。 ご主人の分も貴方が払ったのなら記入し、ご主人の氏名を記入するということです。 社会保険料控は払った人が控除を受けられるのもで、そこに記入すれば控除を受けられ年末調整でその分の所得税が還付されるということです。 なお、給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。 もし、そうなら、来年になったら、2月16日から3月15日までの間に、両方のパート先からもらう源泉徴収票、印鑑、通帳(還付があるかもしれないため)を持って税務署に行ってください。

tairamama
質問者

お礼

詳しく説明頂きありがとうございました。

その他の回答 (1)

  • mukaiyama
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回答No.1

>A欄に主人の名前を記載していいのでしょうか?それともB欄?D欄… ごく普通に日本語を解釈すれば、A欄しかないでしょう。 B欄は 16歳未満を除く子供や親、祖父母などあなたが控除対象扶養者にしたい場合。 D欄は舅その他が夫を控除対象扶養者にする予定の場合。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_01.pdf >または、給与所得者配偶者特別控除申告書のほうですか… 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm >主人の今年度の収入は57万ぐらいで… 個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。 まあ、来年 3月までで 57万を 12月までで区切れば、当然もっと少ないわけで、「配偶者特別控除」はあり得ません。 堂々と「配偶者控除」を取れば良いです。 >配偶者特別控除の方に主人の名前を記載した場合… 仮に、夫が 38万円以上 76万円未満の「所得」(収入ではない) であったとしても、 >本年中の合計所得見積り額は、250万(2か所のパート給料の合算したものを記入ですか… 何で自分のことを書くの? そこは夫の所得ですよ。 >あなたが本年中に払った保険料の金額というところには記入しなくていいのでしょうか… しなくて良いのかではなく、記入してはいけません。 そもそも社会保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。 夫が払ったものを妻が申告すること、およびその逆は原則としてできません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。 夫の預金から振り替えられたり、夫のカードで決済されているような場合は、妻にはまったく関係ありません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

tairamama
質問者

お礼

読解力に乏しくすみません。 詳しく説明ありがとうございました。