準防火地域か法22条地域か都市計画課に問い合わせてもよいか？
ある住宅メーカーの分譲地に重量鉄骨建ての店舗を新築予定なのですが
その分譲地が「準防火地域なのか法２２条地域なのか」住宅メーカーは何も言わないので心配です。
言わない理由はおそらく法２２条地域だからで、一般住宅と同じく耐火設備の心配がほとんどないからでしょうか？
仮に準防火地域だと耐火設備が要求され予算オーバーになります。
そこであらかじめ地元の市役所にある「都市計画課にその分譲地が準防火地域なのか法２２条地域なのか」問い合わせてもさしつかえないのでしょうか？
直接私が住宅メーカーと交渉してるわけでないので口だししにくいのです。
用途地域:第一種住居地域
容積率:200%
建坪率:60%
周囲は6m以上の道路で囲まれてます。
※4区画分の分譲地を利用して総床面積約950m2（２階建）の物品販売業を新築予定です。
お礼
回答ありがとうございます。 なるほど、都市計画の地域地区だったのですね。 建築基準法上の地域と勝手に思っておりました。 その点で、２２条の屋根不燃化区域とは違うのですね。