今、ニュースで話題のTPPについて教えてください

質問

TPPの正式名称やどのような取り組みなのか、賛成しているのはどのような国またはどのような人（人たち）なのか、逆に反対しているのはどのような国またはどのような人（人たち）なのかなど、できるだけ詳しく教えてください。バカでもわかるような説明をしてくれると大変助かります。長文になってしまってすいません。詳しくお願いします。

回答No.3

fcolasno1 · ベストアンサー

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。
農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/13.html

回答No.4

mekuriya

>2010年に自動車業界全体でTPP参加9カ国だけに支払った関税は1300億円です。これがまるまる利益に上>乗せになります。2010年の自動車産業の営業利益は1兆1000億円ですので、1300億円を支払わなくてよ>くなるというのは非常に大きなメリットです。

といった国民の無知につけこんだ詐欺的報道が見受けられますので、解説しておきましょう。日本を代表する自動車会社といえばいうまでもなくトヨタですから、トヨタの決算から営業利益と海外販売実績を検証してみましょう。当然ながら上場企業ですから決算情報は公開されているわけです。

トヨタ企業サイト 会社概要
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/outline/index.html

営業利益　平成21年3月期（20.4～21.3）△4,610 億円
営業利益　平成22年3月期（21.4～22.3）1,475 億円
営業利益　平成23年3月期（22.4～23.3）4,682 億円

販売実績海外　5,622 千台
販売実績海外　5,074 千台
販売実績海外　5,395 千台

ここから何を読み取れるか。トヨタの営業利益は関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動しているということです。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動しているのです。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。つまりトヨタの営業利益の増減は関税とは全然関係ないまったく別な要因で大きく動くのです。

ついでにいえば、輸入関税は自動車会社が支払っているわけでは有りません。実際のところは日本車を買ったアメリカ国民がアメリカ政府に支払っているのです。トヨタはアメリカ国民に代わって納税を代行しているだけなのです。これは貿易の基本中の基本の常識です。天下のトヨタや日本経済新聞といった一流企業がそういう経済の常識を知らないわけはありません。そういう数字を発表した経済産業省がそういう経済の常識をしらないわけはありません。消費税と同じことです。消費税は商店が支払う税金ではありません。実際は消費者が消費税を支払っている。商店は消費者が支払った消費税を代行して一括で国税に納めているだけの話です。消費税率が上がろうと下がろうと、商店が儲けたり損したりするわけではない。
関税も消費税と全く同じことなのです。トヨタが関税0%の時に自動車を1台100万円で売ろうと、関税2%の時に自動車を1台102万円で売ろうとトヨタの利益は1円も変わりません。本当のところは何かというと102万円の値札を貼るよりも100万円の値札を貼ったほうが売れる確率が幾分高まるのではなかろうかという希望的観測があるだけなのです。

以上のようにＴＰＰに関しては企業、官僚、マスコミの三位一体詐欺が行われています。初めから関税うんぬんは国民を騙すための隠れ蓑であって、真の狙いはまったく関税とは関係ありません。

ついでにいえば、トヨタの営業利益は円高の進行にもかかわらず大きく増加していることも読み取れるでしょう。円高は輸出企業の利益を減らすといった論は、これまた真っ赤な大嘘だったのです。実はトヨタも円高の恩恵を受けていた。平成20年度の米ドル為替レートはだいたい104円前後となります。

アメリカが輸入車にかける関税はわずか2％です。そんなゴミみたいな関税よりはるかに大きな幅で為替レートは動いています。

以上論じたようにマスコミ報道は何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなのです。そういう大嘘報道にすっかり騙されている国民も少なくありません。賢明な質問者さまにおかれては誰が本当のことをいっているのか冷静な判断をお願いします。

回答No.2

gooid_send

TPP、Trans Pacific Partnership、太平洋戦略的経済連携協定。主に自由貿易に権益を持つ組織などが推進しています。スケールメリットを最大限活用できるところほど多くのメリットを得ます。TPPは米国企業連合によって主導され24分野の様々なルール策定をアメリカ政府に打診し、素案は決まりあとは微調整をするだけとなっている。
主な米国企業は下の通り。

（金融分野 ）シティグループ、（通信分野）AT&T、（建設会社）ベクテル、キャタピラー、（航空機製造）ボーイング、（飲料分野）コカ・コーラ、（物流サービス）フェデックス、 (IT) ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、（医薬品メーカー）ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、（保険）生命保険会社協議会、（小売業）ウォルマート、（メディア）タイム・ワーナー。（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他

回答No.1

mekuriya

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は日本の参加に賛成しているようです。

TPPで日本を潰せる、米国大使館公電から】
《ウィキリークス 2011-10-12 19:38:50ＴＰＰで
日本をつぶせると米国が報告。
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、
当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、
日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。
（米国大使館公電から）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、
農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、
受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。

長文になってしまってすいません。