ＴＰＰ加入後の日本について

質問

現在、野田総理が進めているTPPへの参加ですが、個人的にこれは日本を壊滅的に破壊してしまう非常に危険な条約だと思います。
しかし、なぜか日本のマスコミはこのことを一切報じようとせず

産業と農業どちらを取るのかという、単純な二択問題で考えています。

そのせいで国民の大半がこの条約の危険性に気づかず反対の声も高まっていないので、そのスキに野田政権はこの条約に参加することに成功するでしょう。

非常に残念ですが、この流れを止めるのは無理だと思います。

そしてTPPへの参加は一方通行で一度進んだら後戻りはできません。

ということは一度参加して日本がこの条約により壊滅的なダメージを受けて、日本国民がその時にこの条約の危険性に気づいても時すでに遅しです。

その時日本国民がＴＰＰから脱退したいと思ってもアメリカの圧力でそう簡単には行かないでしょう。

そこで個人的に思うのは、この現在の政治の流れから野田政権のTPPへの参加を止めるのが無理で、日本社会への壊滅的なダメージを与える可能性が高いなら、いっそ次の総理大臣には民主の小沢がなってくれるのが一番いいのではないかと思います。

彼は中国や韓国に対しての売国思想を、持っている可能性が高いので政権を任せるには非常に危険な部分もあるし、私も非常に嫌いな政治家の一人ではあります。

ですがＴＰＰ加入後に徹底的にアメリカの食い物にされている日本をＴＰＰから脱退し、アメリカから独り立ちし本当の意味で主権国家になるなら、彼のような強烈な反米思想の政治家が権力を持つ必要があるのではないかと思います。

この考えは間違いでしょうか？

回答No.10

gooid_send · ベストアンサー

サイトによって、様式や用語は異なるかもしれませんが・・・
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投稿日時 - 2011-06-10 20:06:37

回答No.5

ww5

「関税の撤廃」とか「非関税障壁の全廃」とか…
普通の人にはその区別がつかないんじゃないでしょうかねぇ。
TPPでは参加国間で「関税の撤廃」と共に「非関税障壁の全廃」が行なわれますが、「非関税障壁」とは「関税」ではない「障壁」のことであり、これを全て撤廃する。
【全て】であります。

簡単に言えば、TPPは、
■■■■
経済活動の全て、貨幣移動の伴う全ての活動について、参加国間での格差を全く消滅させる協定
■■■■
しかしこういっても全然ピーンと来ない人が殆どなのかと。

例えば日本国内では東京都と宮崎県があって、東京都の人も宮崎県の人も都内のスーパーで同じお金で商品を買う事が出来、同じ資格で企業の人材募集に応ずる事が出来、同じ待遇で生活保護を受けられる。
TPPは、この東京都民と宮崎県民を全く等しく扱うのと同様に、TPP参加国の国民を全く等しく扱うようにする。
内外人の格差を、全ての分野にわたり、完全に全面的に撤廃する。
もし内外格差が発見されれば賠償の義務を負う。

東京都民も宮崎県民も同じ日本人。
日本人もペルー人もマレーシア人も、同じTPP民族。分け隔てなく平等に扱い、不平等が発見されたら懲罰を加える。。。
こういう恐ろしい協定がTPPなんですわね。

日本とペルーとマレーシアが同じ国状で同じ国のレベルならそれも良いかもしれない。
だが各国で著しい国の事情の相違があり、日本は他国から見れば黄金の国。
たとえ半分の賃金でも各国の人々から見れば超高給。家族を母国に残し、日本のアパートに仲間10人と住み、著しい低賃金で働く。
こういう外国人労働者と、日本人労働者は完全自由競争で雇用の戦いをするわけだ。
日本人で勝てる人はごく稀かと。
そしてこういう惨状を救おうと、日本人労働者を守る法律を制定すれば、直ちにTPP参加各国から制裁を受け賠償請求される。
TPP協定違反だから。内外人に格差を作ったから。

以上、完全自由競争、一切の内外格差を禁止！ これを雇用問題以外にも、全ての経済活動に適用していくのがTPPなんですが…
日本のおじさんたちはバーカなので、その影響がわかんないんですよね。バカだから。。

回答No.4

gooid_send

昨年末頃から行われていた「産業と農業どちらを取るのかという単純な二択」広告はもう行われません。その嘘がだいぶバレたためでしょう。これからTPP推進キャンペーンは第2幕に入る状況です。

回答No.3

gooid_send

「産業と農業どちらを取るのかという単純な二択」という推進派の広告戦略はもう終わりました。その嘘がだいぶバレたためでしょう。

数日前に野田総理がAPEC参加決定の指示をだしている事が表に出ました。つまり政府はTPP加盟国交渉国としてAPEC参加決定ということです。TPP交渉参加国となる事は「降りられないバスに乗る」ということなので、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で事実上、日本の参加決定が決まります。

これからTPP推進キャンペーンは第2幕に入る状態であり、昨年末頃から行われていた「産業と農業どちらを取るのかという単純な二択」広告はもう行われません。

回答No.2

yana1945

貴方の考えは、ＴＰＰ参加で、日本が壊滅的破壊を受ける　　ですが、

私は、国内雇用が　今の農業では、雇用拡大にならない　　です。

製造業は、国内の高賃金、高税率、高輸送コスト、行政手続きの煩雑さで、

どんどん海外に製造拠点、続いて、研究拠点を移してます。

９２年～２０１０年で、４５０万人分の職場（工場）が、海外に建設されました。

一方、農業、水産業、林業は、３４万人の就業者減ですが、海外で、雇用を増やした
との話はありません。

農業、水産業を抜本的に変え、もっと自由に農業に参入できる環境＝雇用を増やす
環境を作るべきです。

後、タイ　他コメ作りを若い人達が行う国から、数千人規模の集団移転をして貰っても
良いかもしれません。

ぬるま湯の農業は要りません。

補足

yana1945さん、回答ありがとうございます！

確かに農業の雇用は現在のままでは大して拡大はしないでしょうが、だからといって産業・農業以外の危険も多く含んでいるTPPに加入するリスクを正当化できるほどの理由にはならないと思います。

TPPに加入すると日本国内に海外からの低賃金労働者が大量に入ってくる可能性が大ですので我々日本人の雇用は今以上に厳しくなり、平均給与も大幅に下がる可能性があります。

もし万が一TPPの産業・農業以外の危険性をご存知なければぜひこちらのHPをご覧下さい。

http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

回答No.1

lalax77

個人的にはTPPへの加入は反対です。
　ですが、日本がこれから発展していく上で
　必要かもしれないとも思います。タイムリミット
　があるので今決断できる人は野田さんだけ
　だと言われています。

　もしTPPに加入したとして、その後、農業に
　携わる人たちにどれだけ国が保障をし、支え
　ていけるかということがこれからの大きな課題
　であるかと思います。決断することは簡単だけど
　これからの対応がどれだけできるかということが
　国民は不安なのだと思います。今の民主党に
　それができるとは思えませんし、たとえそれが
　小沢さんになったところで、中身がからっぽの
　民主党には何もできないと思います。

　TPPに加入してもやっていけるだけの政治力が
　あるならば、誰も文句は言わないでしょうが、
　私にはそれだけの力があるとは到底思えません。
　力があるなら、TPPではなくFTAでいいのでは？
　と思います。今の民主党ではTPPに参加しても
　アメリカに好きなようにされるだけで日本の資産が
　外国に流れていくだけだと感じます。

　私たち国民が選んだ民主党ということですが、
　ここまでからっぽだったと気付いた今、小沢さんに
　頭を挿げ替えただけでは何も変わらないと思います。

補足

lalax77さん、回答ありがとうございます。

確かに農業に関わる方々に対する保障は大事なことで日本の将来の食料自給率の点から考えても決して無視出来ない問題だと思います。

ですが、その問題が解決してもＴＰＰには非関税障壁の撤廃というそれ以上に恐ろしい問題があります。

これがあることによって日本の政治家達が能力があろうとなかろうと結局私達日本人の社会はアメリカや中国のような貧富の差が著しく激しい構造になっていくことは避けられないと思うし、ＴＰＰの本当の問題点はそこだと感じてます。

やはり個人的には日本が真の意味でアメリカから脱却することをしなければ私達の子供や孫などの子孫達に本当に苦しい時代を経験させてしまうことになりかねないと思います。

在日米軍の完全撤退など、日本の国民はこの国をアメリカとの主従関係から解放する為にそろそろ真剣に考える時ではないでしょうか。