復興増税で将来世代へのツケが減らせますか

質問

復興増税で将来世代へのツケを減らすことになりますか。１０兆円の復興増税で成長率は０．２％下がると内閣府は言っていますし、それによる税収減もあり、１０００兆円の国の借金の利払いは年１０兆円以上あります。将来世代へのツケは減るどころか増えるばかりのような気がします。

回答No.10

umaruko · ベストアンサー

私は「結論ありき」は上等だと思いますし、思考実験するうえでも間違った手段だとは思いませんよ。
ただ問題として「真実」とは乖離してしまうのは間違いないので、なるべく真実に近づくためにデータやモデルを根拠に思考実験していくことが大事だと思います。その過程で本当の意味での「結論ありき」は淘汰されていくべきだとは思いますが。

あ、ちなみに竹中さんの「政府の負債が家計の純資産額を上回ったら破綻」という話ですが、その論法だと今ノルウェーとかが完全な破綻状態（データがある95年以降ずっとこの状態）ですし、フィンランドやスウェーデンといった北欧諸国は破綻状態だったことがあるということになります。

●元ネタ
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-400.html

いちおう一次ソースデータ(OECD)の直リンクも私のほうで挙げておきます
http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=SNA_TABLE710
●データの見方については説明しなくてもいい気がしますが、プルダウンのcountryで国を選び、上のほうにあるPeriod & Frequencyで時間軸を伸ばすことができます。家計のデータをみたいときはプルダウンのsectorでHouseholdなんちゃらにあわせればOK。

私個人的にこの件聞いてみたい。ノルウェーなんでまだ破綻しとらん？って（棒

冗談はさておきこの論法のダメな点は他にもあって
・政府の資産をまったく無視している。（家計は純資産、政府は負債で比較するというよくわからん論法。それなら政府の純負債で比べるよねぇ）※ちなみに日本政府の純負債は600兆円程度
・企業の資産状況をまったく見ていない（これ日本経済を語るうえで重要）

それともうひとつ。「日本の借金はリーマン・ショック後に減り続けています」
これはウソいってるわけではなく「日本の借金」の定義の問題。そもそも日本の借金ってなに？政府だけが負債を抱えているわけじゃない。民間企業だって家計だってひいてはNPOだって負債を抱えているわけです。どうも「日本の政府の借金」を日本の借金ぜーんぶにしたいみたいだけど現実はそうじゃないよと。ちなみに日本の借金を民間企業の負債と定義すれば私の言ってることは間違いなく正解ですw

●ソース
http://www.stat-search.boj.or.jp/
資金循環(FF)より

というか、政府の借金だけ見てるようじゃ「ユーロ危機」ひいては「国家破綻」を語れるわけがないんですけど、竹中さんわかってるのかねぇ。（たとえばアイルランドやスペインは政府の借金が日本よりGDP比で圧倒的に少なく、なおかつ財政黒字だったわけだが・・・w）

●ソース
GDP対比の政府負債
http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=GOV_DEBT
EU諸国の財政収支
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/tgm/table.do?tab=table&init=1&plugin=1&language=en&pcode=tsieb080

まあ前置きはともかく、自分の意見は将来のツケを残すって本来国の借金の話ではなくモノの供給力だと思っているので、
復興増税→需要の減少→供給力の減少とつながる可能性が高い点でダメだと思います。

個人的には国の借金が将来のツケになるという思考そのものがわかりません。
そもそも国の借金で破綻したところでその後繁栄した国なんていくらでもあるし（戦後の日本なんてそうですよね）、エクアドルの破綻の事例を見ても国の破綻はその国の終わりではなく、あくまでも「国が幸福になるための一手段」だってことはわかると思います。

質問に対する回答ではないようで申し訳ないです。正直ツケ云々じゃなくて竹中理論を押し通すのはいかがかねぇと思って回答した次第・・・orz

補足

素晴らしい情報を有り難うございました。

日本の財政は破綻するわけがないというのは財務省のホームページにある通りでしょう。
外国格付け会社宛意見書要旨
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-400.html

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。

と言っていますね。中央銀行がいくらでもお金を刷れるのだから破綻しないわけです。それなら増税をする必要はないと気付いてくれる人が一人でも増えて欲しいと思います。

政府がいくら借金して財政で使ったところで、使ったお金は消えるわけでなく、国民の手に渡り、その大部分は銀行等の金融機関に行くわけです。そこでまた国債を政府が新規に売り出したとしても、金融機関にはお金がいっぱいあるわけですから、余裕で国債を買えますね。もちろん金利の変動はあるでしょう。それは需要と供給の関係で決まるわけで、その金利で売れるのは間違いないでしょう。もし、世界中から円が消え、誰も日本国債を買えなくなったら、日銀が円を供給するでしょう。それが日銀の役割なのですから。家計の金融資産と政府の負債の比較など、全く関係ないでしょう。

というわけで国の破綻の確率はゼロですね。国の破綻とは外国からの借金が増えて、返済が不可能になるという意味で使われていますね。日本国を破綻させるには、増税をして、国内企業を壊滅させ、海外に追い出し、国民の消費を輸入に頼らざるを得なくなる状態、つまり野田さんの増税政策だと思います。

国の破綻を防ぐには、国内産業を育て、活性化することでしょう。そのためには十分国債を発行して財政的支援をする。私は、インフレなど怖がる必要は無いと思います。物価が２倍になり給料も２倍になれば、生活水準は変わらないわけですが、国の負債は実質的に半分になって、国家破綻の恐怖感が半分になるわけで、そんなことで安心感が生まれるなら、それも良いのではないですか。そのとき国民金融資産はどうなるのかということですが、過去の経験から、インフレのときは、まず資産インフレが先行しますから、金融資産は２倍以上になるでしょう。ということは、ますます安泰でしょう。

資産インフレが進行すると、国も企業も安心して負債を増やせますね。そこでお金が回り出し、経済が活性化する。人口減少社会であっても、インフレは起きるし、名目GDPは増える。経済が成長軌道に乗ったときに社会保障等の将来設計をすべきでしょう。

回答No.2

eikowings

将来世代に、まともな経済が残されていれば良いと思いますけどね。

民主党も自民党も、復興増税に加えて、年間、10兆円以上の消費税増税をやると公言していますから、
復興増税（臨時増税とか言っていますが、必ず恒久増税になります）＋消費税増税＋様々な控除項目の縮減＋年金減額＋保険料値上げ＋電力料金アップ

そして、行財政改革は、絶対にやらない。

すべて、国民に付回してくるわけだから
想像しただけでも、恐ろしいよ。

補足

そうだと思います。復興増税だと言って口実を作っているだけですね。将来世代にまともな経済を残したい人は是非増税反対を言って欲しいものです。

回答No.1

potatorooms

ご質問の意図としては、復興だとダメだと思います。

今、東北は、古いインフラがなくなり、新しいインフラを受け入れる下地ができました。
助けるのではなく、自助する人たちが使うための、今後の経済活動の基盤になる最新のインフラを整備するのに使うべきかと。
戻しちゃったら、苦しんでいた昨年の状況をより悪化した状態で再現するだけですし。

あと、原発の後始末のためには、1円たりとも増税をしてはダメです。後始末の資金は原発に群がっていた魑魅魍魎が生き残るだけです。ココから搾り取って、戻させないと。
ここへの税金投入は、未来のためにも、直近の生活基盤を支えるのにも役立ちません。