地方公務員の人件費問題

質問

かつてこういう問題がありました

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＞年収1300万の市バスの運転手

横浜市市営交通事業あり方検討委員会　第９回会議　議事録
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/koutsu_arikata/siryou/dai9/9gijiroku.html

（上記URLより抜粋）
横浜市の場合、職員の賃金問題を避けて通れません。特に横浜の場合、ざっと見せていただきましたけれども、
何しろ運転手１,６１６人のうち１,０００万円を超える人が１５％の２４５人という異常な状態で、
これは民間会社なら完全に破産しています。
しかも、最高は１,３００万ということで、普通の民間会社の取締役クラスの給料です。
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・今は彼らの給料や退職金はきちんと民間並みに下がったのでしょうか？
・高給の運転士を他部署(内局等)に移して市バス運転士の給料自体は下がったように見せかけたという報道もありますが、われわれ素人ではデータが探せないので真偽のほどがわかりません。

実際に年収1000万円を超える市バスの運転士の問題について市はどういう対処をしたのか、横浜市はどこかにわかるように情報を開示していませんでしょうか。教えてください。

回答No.3

onbase koubou（@onbase）

●問題があるとわかったのなら1年で民間と同レベルに一気に下げないとおかしい。
○問題がある、といっても市議会で議決されて正当な手続きで設定されたのでしょうからいきなり下げるのは無理でしょう。たしか、そんな急激な給料の引き下げは労働基準法違反だったかと。

●そもそも国税庁のデータでは給与所得者の平均は400万少々です。
○地方などではそもそも所得水準が低い（公務員を含めて）ということもあるので全国平均と横浜市でを単純比較するのは無理があります。また、公務員の場合、部長級の職員は、民間企業では経営者にあたる取締役に相当し、部長職を含めての平均給与であるため、民間企業の平均給与と単純比較するのはおかしい部分があります。

●「40代半ばで500万円の年収が妥当かどうかということ」は全く問題にならないと考えます。
○問題ですよ。一般的に40代半ばなら配偶者と中学生くらいの子供がいる年代です。共働きならともかく家族としての年収が500万円では生活はギリギリか苦しいくらいになります。
　40代半ばで配偶者・子供がいるなら年収700万円前後が妥当かと思います。

●高々3%しか下げなかったのなら
○今年度は３パーセントの引き下げという話のようです。
　そもそも質問文のとおりなら平成15年から８年かかってはいるものの給与は半分近くまで減額されていることになります。
　まぁあくまで「平均」なので40代後半以上の世代は700万円以上もらっているということになるのでしょうけれど。

お礼

ご丁寧にありがとうございます。

ただ質問は「実際に不当に高給な職員の給料是正がどこまで進んだのか」を示す資料です。官尊民卑の給料水準が正しいといういいわけではありませんのでご留意ください。

あと事実を無視したお話が目立ちますので。。。

＞○そもそも質問文のとおりなら平成15年から８年かかってはいるものの給与は半分近くまで減額されていることになります。

なりませんよ。質問文には「15年から毎年3％減」などとは書いてありません。書いてない事を書いてあるかのようにいうのは問題があります。

＞○問題ですよ。一般的に40代半ばなら・・・

タダでさえ問題のある安い給料の民間人からさらに税金を取って、公務員だけ何不自由ない生活レベルまで引き上げないと問題だと言う事ですか。一般の掲示板なら荒れますね。

＞○公務員の場合、部長級の職員は、民間企業では経営者にあたる取締役に相当し

市バスの運転士に部長級の職員がいるとは思えませんが・・・

補足

書く欄を間違えました。正しくはこちらです。失礼しました・・・

一つ書き忘れました。

＞○問題がある、といっても市議会で議決されて正当な手続きで・・・

正当な手続きで公務員の給料を民間に準拠するという法律をないがしろにして堂々と違法行為を続けるというのはいかがなものかと・・・

回答No.2

onbase koubou（@onbase）

新聞を整理していたらその関係の記事を見つけました。

2011年9月13日付の神奈川新聞横浜版によれば現在の横浜市交通局バス運転士の平均年収は46歳で約780万円、来年3月には約３パーセント引き下げられて約730万円になるそうです。
民間バス運転士の平均が約500万円と比較すると高い、と記事では批判してますが、40代半ばで500万円の年収が妥当かどうかということも問題になるかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。少なくとも民間で同職種の職業がある場合には同一労働同一賃金の原則が先に来ると思います。それを役所が率先して破りながら何を言っているのかと思います。「40代半ばで500万円の年収が妥当かどうかということ」は全く問題にならないと考えます。そもそも国税庁のデータでは給与所得者の平均は400万少々です。
そもそも公務員の給料は民間準拠と法令で決まっているのであって、問題があるとわかったのなら1年で民間と同レベルに一気に下げないとおかしい。高々3%しか下げなかったのなら民間準拠には程遠いのでこれは横浜市役所による明確な違法行為です。しかも確信犯そのものです。

補足

一つ書き忘れました。

＞○問題がある、といっても市議会で議決されて正当な手続きで・・・

正当な手続きで公務員の給料を民間に準拠するという法律をないがしろにして堂々と違法行為を続けるというのはいかがなものかと・・・

回答No.1

onbase koubou（@onbase）

情報公開請求をすればある程度は開示されるかと思います。
また、インターネットにはなくても市役所などでは閲覧できる可能性があります。（平成15年の話のようですからまだインターネットでの情報公開が一般的ではなく、議事録その他がデジタル化されていないかもしれません。）
運転士の給与については条例に規定があるはずですからこちらはネット上でも閲覧可能でしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。規定は当然あるでしょうが、支払額の実績を見ないと正確な状況がわかりません。渡り行為といって、なぜか退職寸前に職級を上げて(退職金は最終月給の60倍と決まっているので)、多額の退職金をふんだくっている自治体も後を絶ちません。