増税で、日本経済は潰れませんか？

質問

観光産業は閑古鳥、日本の食品は、今や中国人にも嫌がられる始末。

大震災前も不況と言われてきましたが、今や、その不況に輪をかけて、日本の将来は暗くなっています。

この状況で、増税に踏み切れば、景気回復は夢のまた夢、日本経済は沈没しないでしょうか？

回答No.3

nasi000 · ベストアンサー

現状、実はそんなに悪くないのです。
今年いっぱいぐらいは確かにマイナス面の方が大きくなる可能性は高いですが、正しい政策さえとれば現在の日本にとって復興需要というのは経済にとってはむしろプラスに働き、それまで以上の景気回復の強力なエンジンとして機能することになります。

また増税に関しては確かに増税なく復興政策を行うことは出来ます。が、財政規律という面を考慮すればある程度の増税は必要ともいえます。これは資金調達という意味よりも、国債発行が政治政策の打ち出の小槌という誤解を世に広めない意味合いからということです。
日本は元々、ここ20年の景気対策、経済対策のため減税政策、優遇税制などを打ち続けてきた結果、世界屈指の軽税制国になり日本国民というトータルでは税金をあまり払っていません。その結果としての莫大な政府の借金も積み上がっています。
そういう意味で復興の資金調達の軸は国債発行で行う前提で、それと共にある程度の増税も必要と言えるでしょう。

それから昨年、円ドル相場が80円台に突入し大問題になりました。が、今年の6月時点までの調査（震災の影響はこの数字にはほとんど入っていない）では円高により企業業績は好転し法人税税収はアップ、日本国民の平均所得もアップするという結果がでています。つまりは上り調子になって来ていたわけです。その中での震災は確かに一時的にはマイナスですが、その後の回復力は復興需要などから力強くなる可能性が高いです。

更に復興需要のその後を問題視する専門家の方も多いですが、個人的には原発解体と新エネルギー競争が日本経済を活性化すると期待しています。

お礼

企業やお金持ちは、減税されてきましたが、一般庶民は、あれもこれもと、あらゆるところで増税されてきたように思います。税の実質負担率は、５割は超えていますよね。

復興需要も、地域的に限定されますし、日本全国の景気に寄与してくれるといいですが。

回答No.4

potatorooms

＞　増税に踏み切れば、景気回復は夢のまた夢、日本経済は沈没しないでしょうか？

「日本経済」が何をさしているかによると思いますよ。少なくとも「経済」の中には生活感は含んでいないと考えてよいのなら、個人への課税を増やしたら、間違いなく経済は好転します。ただ、今のアメリカと同様に、雇用や可処分所得は悪化するので、生活は今以上に苦しくなると思いますが、ご質問者のいう「日本経済」はよくなるはずです。

今、日本の景気は、国内消費の落ち込みによって大幅に後退をしています。ただ、震災などの復興のため、需要は大きなものがあるので、資金源さえ確保して、お金を回せば、景気は回復することになります。
将来の不感とか関係のない状態で、若年層の消費は落ち込んでいます。生活を向上させ、自身の人的付加価値をつけるべき年代の人たちが、労働を抑え、貯蓄に励んで、経済に寄与していない状態ですから、ココに比重を置いて課税する「消費税」を使った増税は、明らかに経済を好転させます。
お金を使わない年代層から、強制的に税金として徴収して、足りなければ、労働をさせてさらに徴収をする。そのうえで、そのお金を国や地方が使えば、労働を抑制したり貯蓄に励んだりするよりも、はるかに経済に寄与します。
より働かせ、貯蓄を切り崩させれば、経済は回りだすわけですから。

増税は、国民の生活は圧迫しますが、今回意図している増税は、小泉改革のときと違い、国債の償還に当てるのではなく、使うためにお金を集めるわけですから、工業生産の増産に直結する使い方になり、日本経済は良くなるはずですよ。

お礼

>日本の景気は、国内消費の落ち込みによって大幅に後退

消費税によって、さらに、国内消費が落ち込み、景気が後退するような気がしますが、うまくいくのでしょうか。

回答No.1

misaakooo

私もそう思います。

これから仕事もますます減りそうですね。

食品の暫定基準値を引き上げ、汚染を全国にばらまき、もはや日本の信用なんてゼロです。

自分で自分の首をしめているとしか思えません。

お礼

景気が悪い悪いと言われているところへ、増税となると、心理的に、買い控えが広がりそうですよね。若者や独身世帯などには、非正規の方も多く、生活が苦しい人たちは、どうなるのでしょうかね。