土地の譲渡益に対する必要経費について

質問

倉庫業を廃業し土地を売却しようと考えています。当該土地には家賃１５万円程度の倉庫が２件あり、昨年から弁護士を立て退去の手続きを開始したところ、１件については、退去料の折り合いがつき、退去にいたりましたが、残る１件はまだ交渉中です。
弁護士に対しては、昨年に２件分の着手金、今年に入って１件分の報奨金を支払っています。また、今年に入り１件分の退去料を支払いました。
しかし、土地の売却については、まだ、話し合いの段階で、残る１件の退去の見通しがつけば年内に手続きにもっていきたいと考えています。
以上のことを踏まえ、次のことについてお教え願います。
(1)仮に売却が来年以降ということになれば、今年支払った、弁護料、報酬費、退去料を譲渡所得に対する必要経費として認めてもらうためには、年内にどのような手続きが必要でしょうか。例えば、仮契約を結び、入居者の退去が前提であることを条件にいれておくことでよいのでしょうか。その場合、条件の書き方などもお願いします。
(2)昨年弁護士に支払った着手金については、昨年確定申告しませんでしたが、今後、売却した年に必要経費として確定申告できるのでしょうか。

回答No.1

oyazi2008 · ベストアンサー

個人の方でしょうから、税務上の譲渡費用の発生時期は売却時の確定申告時期と同年度でなければならない定めはありません。譲渡費用として計上可能です。
弁護士さんの領収書は明細不明な物が多いので、用途が明らかでない場合は、別途請求明細書など発行してもらいましょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
領収書は忘れずに保存し整理しておきます。

回答No.2

0621p

立退費用などを売却のための経費に計上するには、売却のために要した、という事が必要です。どこまで認めてもらえるかは微妙なところですが、契約条件に入れておくことは有効な方法で大事なことです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
仮契約を締結する際は、契約条件に留意します。