弁護士に頼むと慰謝料が多くなるのはなぜ。

質問

交通事故で慰謝料が不服の時は弁護士に頼むと損保会社の出す金額より
多くなると言われてますがどういう所に方法、コツがあるのでしょう。
ドラマなど見ていると自分でも出来そうなんですが・・・・
弁護士資格を持っているということが有効なんでしょうか。
当方は交通事故で４週間入院したあと現在リハビリ中、後遺症が残る
だろうと言われています。責任割合は当方１０パーセントです。
仕事が当分出来ないので暇な時間を勉強したいです。

回答No.9

Tomo0416 · ベストアンサー

慰謝料とは、事故によって被害者が被った肉体的精神的苦痛を金銭に評価して賠償するものです。

人身事故の多くは、代理人を含む当事者間の話し合いで解決しますが、それでは解決できずに司法に判断を委ねることもあります。
前者が「示談」であり、後者が「調停」や「訴訟」になります。
流れとしては、示談交渉が決裂し、調停も不調となると、訴訟となりますが、調停を飛ばして訴訟ということもよくあります。訴訟の場合も、裁判所による和解案で和解することもありますし、判決によって決定されることもあります。
判決に至るまでは、何度か公判が開かれるため、時間もかかり、被害者の精神的負担が増大することになります。
従って、判決では示談段階で合意できるケースの慰謝料と判決までもつれ込んだケースの慰謝料では、当然後者の方が多くなるべきであるとしています。

しかし、あくまで裁判所が双方から提出された証拠を元にその妥当性を判断したうえでのことになりますから、ただ単に被害者がゴネたと言うだけでは慰謝料が増額されないこともあります。（中には被害者の過失が認定されるなどして、結果的に示談段階より減額されたケースもあります）

ですから、弁護士に依頼しない本人訴訟であっても、裁判所が妥当と判断できる証拠さえ提示できれば、慰謝料等の増額は十分可能です。

この場合のポイントとしては、(1)被害者として損害の拡大を防ぐ最大限の努力をしたことを立証すること、(2)加害者側の主張について正確に反証することです。

具体的には、(1)については公的保険を積極的に使用したこと、治療に大きな支障がない程度で仕事に復帰したこと、日常生活の中でも積極的にリハビリを行ったことなどを証拠を挙げて主張します。
(2)については加害者側（損保等）の損害額算定根拠や事実認定について承諾できない点を明確にし、承諾できない理由を証拠を挙げて説明した上で、自らが妥当とする金額の根拠を示します。

ただ、訴訟の場合、損保側も弁護士を立てて争いますから、この真逆の主張をしてきます。
実は証拠を挙げると言っても決め手になるほどの物があれば、そもそも裁判までもつれ込みません。ですから、争点については双方とも決め手を欠く程度の証拠しか揃えられませんから、いかに現実味を帯びた主張をして裁判官の心証を得るかが本当のポイントと言えます。

この点では、場数を踏んだ弁護士の方が有利になりますから、何度も裁判を傍聴するなどして間接経験を積んでおく方がよいでしょう。

お礼

長文で客観的なご回答ありがとうございました。弁護士に頼む前に出来るだけ自分でやろうと思ってます。当方自営業で現金商売のため所得証明が難しいのではというところが心配点です。半年後1年後に元の仕事を再開できるか今のところ分かりません。

回答No.8

oska

＞弁護士に頼むと損保会社の出す金額より多くなると言われてますがどういう所に方法、コツがあるのでしょう。

慰謝料・損害賠償額に比例して、弁護士の成功報酬が高くなるからです。

＞弁護士資格を持っているということが有効なんでしょうか。

その通りです。
損保会社も、被害者本人が相手だと「赤子の手を握るよりも簡単」な処理が、相手が弁護士になると「真面目に処理」する必要が出てきます。
ですから、重箱の隅を突付かれるよりも「これだけの金額でカンベンして！」となるのです。

回答No.7

ag0045

必ず上がるというものではありません。

弁護士に依頼して訴訟を起こしたら、保険会社の提示していた
被害者の過失度合よりも大きな過失が認定され、逆に損した
ケースもあります。

保険会社も顧問弁護士を動員して応訴してきますからね。
今までは被害者の事も考慮していたのが、訴訟となると
ビジネスライクに主張できますからね。

ドラマと現実は違いますよ。

回答No.6

botamoti

だって着手金+成功報酬ですもん。

弁護士でなくたって誰だって張り切って頑張りませんか?

組織の中では一人が頑張ってもみんなで分配となりますよね。

1日労働時間7時間、集中率70%とすれば実働5時間。

辞めて独立した時は休憩なしの15時間、みっちりやった自覚がある。

その比率は3倍。

3ヶ月の売り上げが、勤めていた時の年収を超えたのを見て、
目標が現実的になればこんな結果がでるのだと理解した。

弁護士でなくたってそれは同じだと思う。
但し、この場合は弁護士以外がやるとだめだよね。
弁護士法違反でしたっけ。
自分で交渉する分は良かったと思う。
でもその場合、相手は百戦錬磨の弁護士だからねぇ。そう簡単にはいかないと思いますよ。

補足

ご回答ありがとうございます。
こちらのかたは脱サラして弁護士に転職されたと言う方でしょうか？

当分リハビリだけで時間があるので自分でどういう書類を作って
どのように交渉すればよいのか勉強しようと思ってます。
まだその具体的なコツ、ポイントを回答してくださる方はありません。

回答No.5

rgm79quel

う～ん、、別に上がるとは限りませんし
上がると決まっているわけでもありません。

減る場合もありますので
ケースバイケースですよ。

回答No.4

yoroshuuoagari

弁護士関与の交通事故補償請求の例

http://www.takayama-law.com/bengo2.html

http://www.takayama-law.com/bengo.html

お礼

ご回答ありがとうございました。
これは具体的数字が示され大変参考になるサイトをご紹介頂き
ありがとうございました。

当分仕事が出来ないのでその時間を自分でどこまで出来るか弁護士が
どのような仕事をするのか弁護士に頼む前に自分でやってみたいと思ってます。

回答No.3

noname#197221

相手の損保会社は相場よりも大幅に下回った金額で払いたがります。
弁護士は社会的絶対信用があり、相場も知っていて上手くそこらへんを引き出してくれるからなのではないのでしょうか？

私も自分の力で最後までハンを押さず頑張りましたが、損保会社は足元しかみませんでしたので上げ幅が僅かでしたが、思い切って弁護士に依頼したら大幅アップされました。

損保会社も弁護士に依頼したと言うと慌てます。

お礼

参考になるご回答ありがとうございました。

回答No.2

tabasuko_otoko

法律は弱者の味方ではなく、知っていて使いこなせる者の味方だからですよ。

回答No.1

RKwarawara

簡単に言いましょう。

悪を守るのが弁護士です。

正義を守るのが検察官です。

悪を守る弁護士を被害者は許しますか？

そうなると何が生まれるか、殺意です。

被害者が殺されたのに弁護士のおかげで加害者が助かるなんて許せない。

「ぐへぇ」

という訳です。

つまり、生死の境にいるのでお金を保険用にもらっていると考えてください。

もちろん、上乗せとは違い、暗黙の了解のようなものでね。

お礼

ご回答ありがとうございました。