財政不安論は現実味を帯びてきてないですか？

質問

三橋貴明氏等の財政健全論に対して、藤巻健史氏等は近著で財政不安論を説いておられますが、

やはり売れっ子経済アナリストの朝倉慶氏も財政不安論を思い切り論じていますね。

ゆうちょ銀行が民営化されて、国債を買う役割が銀行に移ったが、震災復興資金の要請で銀行は国債を買う余裕がないということ。

公的年金は年金の積立金が間に合っていないので積立金を取り崩す、つまり資産の売却をすることになり、国債を売却して資金手当てをするしかなくなる。

ゆうちょ銀行は直近1年で9兆円の国債の売却を進めている。

日本の銀行は、国債は安全と評価するＢＩＳ規制の罠にはめられて国債を保有しすぎている。

震災、原発による補償や二重ローン問題、度重なる補正予算などで必要な額は100兆円近くなると思われるが、それを増税で賄えるはずがない。日銀が国債直接引き受けを実施すれば、そのショックで国債は必ず暴落する。

Ｓ＆Ｐ、ムーディーズは相次いで日本国債の格下げを行ってきており、いつ暴落の引き金を引くべきか、ヘッジファンドと呼吸を合わせて絶妙なタイミングを狙っている。現在、ヘッジファンドに一番人気がある取引は、日本の国債が暴落した時に利益が出るオプション取引である。

…等などと朝倉氏は論を進めています。

こういう話を聞いているとやはり日本国債不安論にも多くの根拠があるように思えるのですが、今現在の国債の金利が低く抑えられているといっても、巨額のマネーが猛スピードでデリバティブ取引される時代、一夜で何がどう変化してもおかしくないのではないでしょうか？それでも日本財政は健全だと言えるのでしょうか？

回答No.1

nasi000 · ベストアンサー

> 巨額のマネーが猛スピードでデリバティブ取引される時代、一夜で何がどう変化してもおかしくないのではないでしょうか？

これを前提にしたら財政を健全化する意味が無い。
制度設計上 どんなに健全な銀行でも取り付け騒ぎが起これば即座に倒産するし、財務が健全な企業も倒産するように出来ている。
不安論の根拠などいくらでも挙げられるのは当たり前で、何かを失態と想定さえすればそんなシナリオはいくらでも著述することは可能。

アメリカ破綻、EU破綻、中国破綻、そんな書籍が数多く出版されているように世界に未来はないと書くことは簡単だ。

お礼

なるほど、ありがとうございます。