原発は人災だという。それなら責任の取らせ方あるの？

質問

原発は人災だということになりそうです。
それなら、こんな災害を引き起こした責任者を特定し、厳罰を加えないといけませんができますか。

回答No.11

mininote · ベストアンサー

例えば、大きな飛行機事故が発生した場合は、その飛行機の設計、運用、保守それぞれのフェーズで原因が特定され、必ず対象者に何らかの処分が下されます。
　原発も同様に災害の原因の特定がされるでしょう。
　これは、関係者の処罰のめんもありますが、現在運用している原発、今後の原発開発の事故回避のため是非必要なことだと思います。
　ただ、たしか原発の事故には免責事項（未曽有の大災害）があり、今回適用される可能性があります。個人的には合理的な判断かな。とも思います。

お礼

ありがとうございます。
しっかりやってほしいですね。

回答No.10

wiz0009

＞その仕組みの中で悪いことした奴、インチキした奴、無責任な奴があったはずです。

残念ながら、国家の中で「悪い」というのは「法律違反」でなければならない。

法に反してない以上、そいつを罰することは出来ない。

これは日本国民共通のルール。

そして今回の件では「無責任」はあったかもしれないが、
無責任を罰する法律は日本に存在していない。

いくら人道に反した行為であっても法に反しない限り罰を与えることは出来ない。

お礼

＞無責任を罰する法律は日本に存在していない。

そういうことでは、日本国は早晩潰れます。

回答No.9

upup123123

民主党政権を選んだ国民が人災という形で罰をうけてるじゃん。

お礼

ええっ？
原発は数十年前から作られていました。
ついこないだ政権を取った民主党の責任チョッピリです。

＞うけてるじゃん
田舎の人が横浜の都会人の真似して面白い。わはは。

回答No.8

Mumin-mama

もし、原発が人災であると決定付けられれば、
原子力損害の賠償に関する法律は適用されなくなるはずです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

東電（推進派）は上の法律を守りたいがために、津波の被害を強調し、地震の大きさを改ざんさせ、ＳＰＥＥＤＩを隠しました。

もし、上の法律が適用されなくなると、電力会社はＪＡＬなどの様に潰れる可能性も出てきますし、電力会社の株は価値がなくなります。
また、今後、原発を建てるにあたり、自然災害が多い日本原発のリスクが大きいことで、受け入れる保険会社や銀行がなくなり、開発は出来なくなると思います。

＞それなら、こんな災害を引き起こした責任者を特定し、厳罰を加えないといけませんができますか。

私達に出きる一番簡単なことは、
次回選挙の時に原発推進派だった政党、地元議員に投票しないことです。　
また、原発を推進している、企業、例えば日立、東芝、三菱の製品は買わない。　
銀行も財閥系の銀行にお金を預けない。
地上波ＴＶを見ない。
大手新聞を購読しない。
これは、大変効果がありますよ。

お礼

なるほど。
僕は無責任なお墨付きを与えた御用学者の身ぐるみを剥いで、自己破産状態にして、そして「私は無責任な原発御用学者です。」という看板を持たせて、銀座通りを歩かせたいです。
それを全国中継実況する。
ありがとうございました。

回答No.7

noname#155097

人災であっても、それを取り締まる刑罰がなければ、
厳罰の加えようがありません。

それが法治国家の原理というものですが、

テロ、天誅という形でなら、加えようはあります。

お礼

＞取り締まる刑罰がなければ、
ないんですか？え？

回答No.6

key00001

> こんな災害を引き起こした責任者を特定し、厳罰を加えないといけませんができますか。

厳罰と言うのは、懲役刑の様な刑事罰のことでしょうか？

死亡者などが出て、過失との因果関係が明らかな場合は、過失致死罪に問える可能性は有ります。
逆に言えば、現時点では、作業者を除き、致死・致傷に至った例は無いので、殺人罪・致傷罪は元より、過失致死や過失傷害なども発生していませんので、刑事罰を問うことは不能です。

経済的被害に対する責任は、民事の賠償です。
これは現在、検討が具体的に進行しています。

また、事故原因が東電の定期点検における不備であると判明したり、今回の事故対応に不備があった場合、事業許可取り消し等の行政処分となります。
これが故意や悪質であった場合、株主代表訴訟などで、経営陣に対し責任追及は可能です。
ただし、業務上の横領行為等では無いので、こちらも刑事の訴追は出来ません。

公務員の業務遂行上における過失に関しては、法律上、責任は問えません。
政治家も特別公務員として同様です。

公務員は、せいぜい、人事や給与面での査定にマイナスする範囲です。
政治家の場合は査定はありませんので、閣僚や委員長などの委嘱を解くとか、国会で辞任を促すとか、次回選挙で落選させるしかありません。

公務員の過失に対し、個人レベルでは刑事・民事を含め責任を追求しないと言う考え方は、ある程度は合理的です。
国政レベルでの責任を個人に負わせたら、公務員は恐くて仕事なんて出来ませんし、現実的に考えて、そんな膨大な責任を個人で負えるハズもありません。

強いて言えば、たとえば原子力保安院が、東電などから耐震強度設計基準に対し、条件緩和を求められ、その見返りに金銭を供与されたり、天下りポストの提供を受けた等の事実があれば、贈収賄罪が成立します。

その様なコトは実際に日常的に行われていますが・・・。
残念ながら、立証・立件は困難でしょうね。

民主党は、その様な部分にメスを入れると言って、政権を獲得した政党だったハズですけどね。

お礼

ありがとうございました。

回答No.5

wiz0009

国家の仕組みに原因があったのだからその責任者は国であり全国民。

厳罰は増税という形で行われます。

お礼

そんなあほな。
国家の仕組みは関係ないでしょ。
その仕組みの中で悪いことした奴、インチキした奴、無責任な奴があったはずです。
それらを摘発しないといけません。
回答ありがとう。

回答No.4

at9_am

> 原発は人災だということになりそうです。

原発が人災であれば、防ぐための、或いは被害を減らすための方策があるはずです。
ということで、どのような対応が行われ、そのどこが悪かったか、ということを（建設当初から含めて）検討する必要があります。
そして、経験を引き継ぐ、ということを、しなければなりません。

技術的なことはさておき、今回の震災対応の中で、この面から非常に問題なのは、民主党政権は記録を全く残していないという点です。議事録一つまともに残っていません。これでは、経験を引き継ぐことができません。

> それなら、こんな災害を引き起こした責任者を特定し、厳罰を加えないといけません

例えば福島第一原発が建設された当初の日本の状況からいって、アメリカ企業の原発設計をそのまま受け入れる以外の選択肢があったとは思えません。2000年ころまでの日本の状況からいえば、原発推進以外の選択肢があったとは思えません。太陽光発電がまともに導入されるのは2000年より後の話です。

また、津波対策については、麻生政権下において対策費が付けられましたが、政権交代のため民主党政権により事業仕分をされ、子ども手当や高校無償化に使われたという経緯や、耐用年数の過ぎた福島原発の原子炉の使用延長を許可した経緯なども考える必要があります。

このような事情を飛ばして、現在の視点からだけで設置者責任を問うのはどうかと思います。

お礼

＞このような事情を飛ばして、現在の視点からだけで設置者責任を問うのはどうかと思います。

現在の視点からだけでものを言っているのではありません。
何十年も前からの責任を問うております。

回答No.3

633777

菅さんが、早期に退陣することでしょう。
菅さんだって、原発事故がなければここまで糾弾はされなかった訳です。

もちろん、それが解決・今回の場合は収束させることに直接、繋がるとは言えません。
鳩山さんの退陣劇でお分かりだと思いますが。

お礼

管さんが原発事故を起こしたのではないでしょう。
ありがとうございました。

回答No.2

amuro-rei

同意はしますが・・・。
どうなるか・・・、優先順位としては犯人探し、と刑事罰の量刑考えるべきだろうが
その前に原状復帰させることのほうが・・・。

>こんな災害を引き起こした責任者を特定し、厳罰を加えないといけませんができますか。
→てなわけで難しいかも・・・。

この原発の問題だけでなく、この国で本当に責任取る人が責任を取る姿を近年は見たことがない。
例)JAL、年金、某在任中の首相。・・・etc

悲しむべきことなのかも知れませんな。

お礼

＞この国で本当に責任取る人が責任を取る姿を近年は見たことがない。

本当に。
江戸時代だったら、切腹しましたがね。

回答No.1

noname#135815

やるしかないでしょう。原発推進は国策でもあったし東電・国を超えて対応することになると思います。今は、原発事故を収束させるのが最優先で落ち着けば責任問題が浮上します。被災地に対する補償など最終的には国民負担となります。

お礼

＞被災地に対する補償など最終的には国民負担となります。

責任者に払わせて、それでも足りなければ国民負担はしゃーないですが。