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税務署への質問：追徴課税の理由や税務申告の必要性について
- 大阪の税務署に質問したが未だ返信がない。派遣労働者の所得について追徴課税がない理由はなぜか疑問。
- 母子家庭の住宅補助に関する税務処理や日雇い労働者の給与における税関係にも疑問がある。
- 日本国内には多くの税務に関する疑問を持つ人々が存在し、より公平な税金の徴収方法が必要とされている。
- majesutey
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質問者が選んだベストアンサー
完全無申告だと、税務署や役所の課税係で把握するのは困難だと言われています。 また、把握していたとしても、年収が2000万3000万とあれば別ですが、このくらいの金額なら それこそ追徴課税などしてもたかが知れているので、なかなか動かないですよね。 （税務署員2人が２日間かけて調査をするとして、その日当分も取れないような収入の人を わざわざ調査する訳ない） こんな人いっぱいいますよ。
その他の回答 (3)
- ginchan8
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人の事とやかく言うあなたは変！自分の申告ちゃんとしなさい！してないはず！税務署に他人の事言うのはあなたは自分を調べてくださいと言ったのと同じ！
- nobugs
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税については＃２の方が詳しく説明していますので、他の点で回答します。 家賃を決めるのは、収入ではなく所得ですので、年収150万以上であっても基本的な控除をするだけで月あたりの所得は10万を切ります。 ですので、最低家賃でもおかしくはありません。 また、税務署にメールをしても、個人情報保護により、税務署からどのように扱ったかの回答はしません。
- k_k13
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>派遣会社の雇用で病院関係の介護に努め年間１５０万円以上稼いでるのにもかかわらず追徴課税等こないのは、なぜですか？ 年末調整で適切に課税関係が終了している可能性があります。派遣や日雇いも給与扱いですので普通のサラリーマンと同じように源泉徴収により課税されます。継続的に派遣業務を行っているならば、確定申告によらなくても源泉徴収と年末調整で納税は適切に終了している可能性は十分ありえます。(参考URLで源泉徴収を勉強してみてください) むしろ何故追徴課税が無いと判断されたのですか？ なお、不正があったとしても税務署の調査にはスケジュールがあるので、よほど緊急の事案でなければスケジュールへの割込み調査は行われません。これは調査を受ける納税者側との日程打ち合わせがあるためです。 もし不正の確認がされているなら、電話の件はおそらく次の四半期予定へ回されているのではないでしょうか？ ちなみに税務調査が実施されて莫大な追徴がされたとしても、質問者さんには一切連絡はされません。税務署には守秘義務があるので、仮に情報提供者であっても調査進展状況などの情報は行われません。 ところで扶養手当や市営住宅の件は税務署とはまったく無関係ですので、それぞれ子供の職場と市役所へ連絡されるべきですね。
