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日本列島完全崩壊後 幻の構造改革
- 日本列島が完全崩壊した後、幻の構造改革が求められています。
- 質問文章では、日本経済の正常化には大規模な構造改革が不可欠であるとの考えが示されています。
- 構造改革草案の評価すべき項目や追加すべき項目が挙げられています。
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質問者が選んだベストアンサー
zakky74でございます。 ＞ご回答ありがとうございます。あなたの考え方はよく覚えております。ここ一ヶ月の間にずいぶんと客観的な回答へと視点が向いているのには、目を見張るものがあり、さすが若い頭脳は成長および適応が早い、と感心しておる次第です。 若いとのお言葉ですが、僕は３３歳でございまして、そこまで若くもないんじゃないかなぁと思っているところです。ただ、キモチだけはいつでも学生でおりたいと思いますし、人生経験としましてもお会いしてきた数々の年輩の方たちは基より、歴史上の人物が経験してきた様な事までも含めた経験も重ね併せたいなぁと思っております。 ＞私の専門は哲学であり、経済体系は得意としませんが、ただ個々の事案の良し悪しは、自らの筋論、に自信を持っております。また、いち政治活動家として、いち人間として、いち日本人として、自分の意見を述べる時は、自分の経験無しの無責任な推測による結論の出し方を良しと致しません。 angel25gtさんの姿勢は分かりました。 ただ、その姿勢を他の方にも強要する訳ではございませんでしょう？自らに自信がある人ほど（実は、逆に自信が無い場合もですが）、経験する事をとても大切になされます。 ですが、経験だけで判断する事が如何に命取りであるかは、歴史が証明しております。経験だけで判断する事は、逆に革命も変革も無理でございます。 それまでに積み重なってきた歴史の経験、集団知能の経験には、遠く及ばないからです。お聞きしたいのですが、angel25gtさんの経験は２０００年来続いている人類の集団知性の経験を超える事が出来ますでしょうか？angel25gtさんの経験は人類が誕生してから５００万年間の集団知性の経験を超える事が出来ますでしょうか？ 僕は、本当に改革したいですし、変革したいです。 それは、２０００年来続く集団知性を改革・変革する事の意味ですし、５００万年間続く集団知性の改革・変革です。その為には、３３歳程度の経験ではとても歯が経ちません。体は３３歳であっても、その中に２０００年の集団知性、５００万年の集団知性を入れ込み、それを上回るものを輩出せねば改革・変革とは言えませんでしょう。 体による経験には限界がございます。 体を超えた経験こそが改革・変革を成し遂げます。 体による経験を超えたから、天動説⇒地動説です。 体による経験を超えたから、アインシュタインの相対性理論です。 ＞11の項目は私が目撃した中で、けして放置すべきではない、と思われたものを列挙したもので、体系の中の大小の不自然な歯車に過ぎません。 なる程、体系については確かにお伺いしておりません故に、体系に対する質問をせずに大小の不自然な歯車のみを受け取った僕の方が浅薄でした。 ＞あなたも経済を論じるのであれば、正論を無視してはいけません。あなたの体系から無理にこの１１項目を除外しようとすれば、従来のその場しのぎの改革となり、根源の除去をするつもりが、ミイラ取りがミイラになりかねません。 この点、仰る通りですし納得します。 僕は、決して僕の体系から１１項目を除外しようとしたのではありませんが、angel25gtさんにとって除外と映っている事も理解出来ます。ですので、代わりの質問を立てますが、成長戦略、新しい経済発展モデル、新しい技術、新しい産業などについて、angel25gtさんはどの様な提案を持っていらっしゃるのですか？ ＞このページの・・・道を歩んでおります。 出来れば直接お会いしてお話したいものです。 ＞それもこれも、自分の正論に責任を持っているからに他なりません。あなたの活躍にも今後注目いたしたいと思います 正論に責任を持つ事は大切であろうと思います。 同時に、正論に責任を持つという事は、正論のゼロ化までを含み得るものだと理解しております。自分が正論にまでさせた責任なのですから、その正論をゼロ化させる事までもが自分の責任であろうかと思います。 正論を、ただ主張しゼロ化できないままに誰かと疎通・交流しましても、それは正論とは言えませんし、また責任を果たしているとも言えません。 ソクラテスの無知の知という事もございます。 正論・反論・合論の領域を超えて上昇論にまで仕上げる事が、真の責任なのではないでしょうか？
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- dai1000
- ベストアンサー率24% (170/699)
＞まずは日本がノッポにならない限り、先々でのトラブルは避けられぬものと思われます。 ええ。そうです。ノッポになれば良いのです。ただし、米国よりノッポになる必要はありません。米国に一定の影響力のあるノッポになればいいのです。そのためにはもっとＧＤＰに見合った軍事力の保有が必要であることは言うまでもありません。 ＞日本独自の外交戦略というものこそ,国内の安定の事ではないでしょうか。 そもそも、国内の安定とは仮に鎖国になっても今の生活水準を落とさないでも暮らせる国家作りです。その国家作りのためには、まずは日本の景気を右肩上がりにしなくてはなりません。もしも、財源に、政府紙幣や日銀引受のゼロ金利国債の発行を極力抑えたいのなら、同一賃金水準による排他的自由貿易圏の策定が必要だと思います。相手にされるかどうかは、軍事力とお金が必要なわけで、特に今の日本には軍事力が足りません。同盟国に力を貸してやるほどの軍事力が日本の言い分を聞いてくれる一助になると思います。 ＞これは増税ではなく、低・中所得者の老後の年金支給の、確定であります。 少なくとも当初は、税金１を徴収してそれをまんま年金にすれば0.7しか消費に回りません。これでは、景気は当初減速し、それが元でさらなる消費の減退に拍車がかかる恐れがあります。もともと日本は貧乏でしたので、その性質がぬけ切れるまでは時間がかかると思います。もちろん、安心感が出てることは否定しません。この場合、長期的には消費性向は0.8とか0.9にはなるかもしれませんが貯蓄する人がいるのは避けられませんから１にはならないのです。 もっとも、税方式にすれば、基礎年金の保険料を払わなくて良くはなりますが、すでに払っていない人もかなりの数にのぼっている以上、効果は限定的だと思います。 したがって、年金を増税で賄うのは経済成長がもっと顕著になって、金利の上昇が顕著になってからの方がいいと思います。
お礼
軍事力強化のための財源は何でしょうか。まさかその口で税金だとは言わないと思いますが。 排他的なにがしとかいう集団を結成しても何の役にも立たないことすら読めないですか。 保険料を払っていない人が多いから効果はなし？ ご自分の矛盾に気がつかない論理の幼稚さがうかがわれ、読むに耐えません。そのあたりのレベルの話でしたら、どこかの飲み屋で友達とやってくださいね。
- beatlespoul
- ベストアンサー率54% (69/127)
質問者の11項目から成る構造改革草案に対して、「部分的な提案であり、ビジョンに欠けている」等のご回答が目立ちますが、まずは質問者の「本意」を汲み取る必要があると考えています。 すなわち、多くが感じているように11項目は構造改革のための「手段」であり、その背後にある構造改革のビジョンなるものを理解しなければならないということです。 たとえ、質問者が「本意」を意識していなかったとしても、質問者の「本意」を「手段」から見抜いて回答する資質が回答者に求められているのかもしれません。 その意味からすると、おそらくは、理想的経済国家に相応しい富の効率的配分を企図しているものと思われます。 効率的配分とひと口にいっても、どこに目的や役割を置くかによって変わってきます。 そこで、質問者に提案したのが、国と地方の役割分担を明確にし、将来に不安のない国家体系を目指す構造改革案です。 その場合には、当該11項目は、形を変えて国と地方に振り分けられることになり、実現可能性が増えることになると考えられます。 したがって、質問者が提唱する11項目の草案は、「地方分権の実現」という1項目を加えることによって、効率的配分を可能とする草案になりうると考えています。
お礼
助言ありがとうございます。一連の質問の中において、軍事力の拡大・核の保有といった回答も出てきました。一足飛びにそこへ原因を移動させてしまえば、日本経済も大きく動く事でしょう。たしかに、原爆投下を今もなお正当化し続ける国がリーダーシップを取っている世界ですから、それもまた必要とされる時が近未来においてやってくるのではないか、とも思われます。しかし、それ以前に整備しなければならない問題が数多く残っております。Ｎｏ7さんの表現を借りて言えば、それらの問題をタブー視したとすれば、きっと日本の生命活動は終わり、死んでしまう事でしょう。早くも死語となりつつある事業仕分けも、あのように例外が多いと、国を動かすだけの起爆剤とはならず、ただ国民が単に夢を見ていたかの様子です。２００８年に制作されたこの草案は、いみじくも事業仕分けの理念そのもののように思えます。ただ、触れてはならない領域がないだけです。
- dai1000
- ベストアンサー率24% (170/699)
＞デフレなどは起こる余地がなくなるものと考えられます。 デフレ要因は大きく分けると２つだと思います。 国内要因と国際的要因です。感覚的ですが比率にして３：７くらいでしょうか？基礎年金が税負担になれば将来に安心感が出るので国内要因としてのデフレは概ね解消に向うと思います。それに異論はありません。 問題は国際的要因です。こちらの方は、為替を管理して自国の労働者の賃金を低く誘導する新興国、特に中国の影響が大きく、日本が逆立ちしてがんばってもどうこうなる問題ではありません。（おかげで、日本は賃金水準を下げるために製造業の派遣労働者を大幅に増やさなければならなくなりました。実質賃金を下げなくてはならなかったらです。）逆説的ですが、それが、労働者の賃金水準を右肩下がりか横ばいにする要因の一つになっていて、消費が伸びない大きな原因すなわちデフレの遠因ともなっていると考えています。 この国際的要因の影響を解消するには、国際的な秩序の再編を行わねばならず、賃金水準の近い国どうしで協力して排他的自由貿易圏を作るしかなさそうです。そのためには憲法９条の改正（この際、解釈改憲でも良い）を行い軍事同盟を米国以外の国とも結べるようにしなくてはならないですし、たとえ同盟国の米国であっても、一定の牽制をして日本独自の外交戦略を構築する必要があり、それは軍事力がない場合、有利に進めにくいからです。 それができるまで、国際要因の影響を少しでも抑制するために増税は避けるべきというのが持論です。
お礼
ご回答ありがとうございます。窮地極まっての増税、この悪あがきは今に始まった事ではありません。あなたが賛成してくださった5番を実現できたなら、どれほど経済衰弱の歯止めとなる事でしょうか。パチンコ屋は賭博場ではなく、風俗である、などといった苦しい言い訳じみた解釈を改めるだけで、年金に使う予算にも大きな余裕が生まれる事は、容易に察しが付きます。それらの歯車を正常稼動させぬ状態での経済外交こそ、むしろ相手に首根っこをつかまれた、取引きとなり日本は二たび三たび、譲歩を繰り返す弱腰外交しか行えないでしょう。対等であるためには、国内の経済の安定が、最優先されるべきです。その後ろ盾なくして、どのような仲間が集まるのか、チビばかりが集まってノッポのふりをしても、すぐバレます。まずは日本がノッポにならない限り、先々でのトラブルは避けられぬものと思われます。私が交渉国側であったら三倍分厚い座布団に座って、見下ろしながら話をするでしょう。日本独自の外交戦略というものこそ,国内の安定の事ではないでしょうか。国内に自国の不安材料を山積させたままでは、役に立つような国は、まともに相手にしてくれません。これは増税ではなく、低・中所得者の老後の年金支給の、確定であります。
- 島崎 信也（@zakky74）
- ベストアンサー率29% (87/296)
これは各論ばかりが語られていて、最も重要な経済の成長エンジンの規定や新しい経済発展モデルの提案がありません。何より、新産業確立の代案と、新しい技術の発掘についてふれておりませんし、雇用問題にも向き合っていない気がします。 これでは、構造の改革は無理ではないかと思います。 生命は、カットすれば死にます。 カットする事、分ける事、分離する事も時には重要ですが、それが前提となるのは、より溢れ出て来る剰余について、成長について、育成について、を語らねばならないのではないでしょうか？ カットや切り落とす発想では、生命は死にます。 日本は、底力が凄まじいです。 日本の力量を集結することでまだまだ再生は可能ですし、高度経済成長が見込めます。そうした話を展開する事で、心情面も元気になり、気が盛んになりますので、景気も良くなっていく事でしょう。 そうした姿勢なしにして、構造改革はありえないかと思います。 如何でございましょうか？
お礼
ご回答ありがとうございます。あなたの考え方はよく覚えております。ここ一ヶ月の間にずいぶんと客観的な回答へと視点が向いているのには、目を見張るものがあり、さすが若い頭脳は成長および適応が早い、と感心しておる次第です。私の専門は哲学であり、経済体系は得意としませんが、ただ個々の事案の良し悪しは、自らの筋論、に自信を持っております。また、いち政治活動家として、いち人間として、いち日本人として、自分の意見を述べる時は、自分の経験無しの無責任な推測による結論の出し方を良しと致しません。11の項目は私が目撃した中で、けして放置すべきではない、と思われたものを列挙したもので、体系の中の大小の不自然な歯車に過ぎません。あなたも経済を論じるのであれば、正論を無視してはいけません。あなたの体系から無理にこの１１項目を除外しようとすれば、従来のその場しのぎの改革となり、根源の除去をするつもりが、ミイラ取りがミイラになりかねません。このページのアンサー１の回答者との直接面談に成功し、彼が経済学者ではなく計理学博士だと分かったのも最近の事、その体系認識には一目おかざるを得ない持論書もいただき、今後の私どもの政治活動に役立てようと思っておるところでもあります。第二の震災が起こる前に、現役政治家に対しては強い要望を出し続けていく心積もりでおります。私の知人組織には、かなり荒手の行動をした者もおります。それらの行動は今でも動画サイトにて視聴できますし、中には日本史に残る天誅を下した者もおりますが、私はその者たちとは同調せぬ道を歩んでおります。それもこれも、自分の正論に責任を持っているからに他なりません。あなたの活躍にも今後注目いたしたいと思います
- dai1000
- ベストアンサー率24% (170/699)
増税の話が多く、公務員の給与を減らす話もありますよね。これらは、デフレを助長しますので、１～４、７は、今やる話ではないという意味で反対です。 ５・６は、賛成です。 ８は安全確保が十分なら賛成です。 ９も賛成です。ただし、増税ありきでないとできませんよね。そうであるなら、すぐやるのは反対です。 10は、いずれ必要になるのかもしれませんが、すぐにはやるべきではないと思います。デフレも助長させてしまうかもしれません。反対にしておきます。 11は悪くはないと思います。ただし、諸外国との貿易関係やＷＴＯの関係など、貿易に支障が出そうな気がしますので、反対にしておきます。
お礼
ご回答ありがとうございます。これまで関連質問を幾度かしてまいりましたが,５に対して積極的に賛成を口に出してくださったのは、あなたが初めてです。偽右翼みたいな人に、全面廃止・禁止を歌われた事はありますが。現実を踏まえての回答に感謝いたします。追伸、1は１年更新ですので構造改革実行時でよいのではないでしょうか。構造改革によって景気が安定的に回復すれば公務員の評価も、いずれまた違ってくるのではないかと思われるのですが。
補足
中・低所得者にとっては事実上の減税となります。年金の掛け金を払わずとも年金がもらえると言う事は、国民にとっていっそうお金の流れが見えやすくなり、言葉だけでなく歴然とした数字として老後の保障が約束されます。使えるお金がハッキリすればデフレなどは起こる余地がなくなるものと考えられます。
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
- ベストアンサー率14% (104/711)
＞アメリカの植民地として存在させていただき続けたのではないでしょうか＞＞ そうですョね。日本の産業、アメリカ社会の基準にて公共性があるとみられるもの 自動車、テレビは認められる、 一方、規模的に国際標準になりえない農業分野は衰退か？、まさにアメリカの植民地としての歴史を辿ったのではないか、おそらくそうでしょう。列記の項目もアメリカの影響力、いきの掛ったものとも。しかし、許せざる欠陥、支配構造紙背構造の己の私腹を肥やす日本および世界を窮地に追いやる破滅に導く罠が潜んでいる設定されているとは言えないでしょうか？
お礼
ご回答ありがとうございます。日本の窮地に対してのアメリカの態度を考えますと100年計画のような搾取の構造が偶然なのか、否なのか思い至ります。アメリカが推進している実態のない経済、その失敗によってこうむった世界的な被害と日本の被害。その一部分の成功によってもたらされた世界的な締め付けと日本のさらなる国力低下、このように見ておりますと、楽をして金が稼げるのは一時的な例外もあるかもしれませんが、アメリカのみにしようとする何らかのベルトコンベアが存在し、全世界がそれに乗せられているかのようにも、長期的な視点で見ますと思えます。特に日本にはその傾向が著しく見られるものと思われ、現状打開のための再構築の必要性を感じる次第であります。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
> この１１ヶはご存知のとおり目玉であるに過ぎません。あなたがおっしゃっている構造改革そのものの体系は私の専門外ですので語る事ができませんが、どのような体系であるにせよ、現状の悪質な領域と理にかなわぬ無駄はぶっ壊すのが先決と思います。 つまり 「どのような形に変えるのかは知らないが、兎に角変えればよい」 という意見ですね。だとすれば、全く評価できません。 実際に、自民党政権から兎に角変えたいというだけの理由で民主党政権になって、状況はさらに悪化したものばかりではありませんか。変える必要はあると思いますが、「どのように変えるか」が先にあって、そのための手段として様々な方策は議論なり検討なりされなければなりません。 ということなので、質問者氏の案は「論外」ということになります。 > この１１ヶはご存知のとおり目玉であるに過ぎません。 存じ上げません。「目玉」以外に、何かあるのですか？ もっとも、これが「目玉」といわれると、全体に見るともっと悪いのかと思ってしまいます。 因みに、＃１の方のビジョンはこれはこれで良いと思いますが、私見では、現在の地方のあり方を抜本的に変えない限り、地方分権は不可能だと思う。例えば豊かな地域と貧しい地域があるとして、貧しい地域がキャッチアップのための努力をするのではなく、豊かな地域が援助すべきだという思考方法が主流である限り、まともな地方分権制度や地域間競争ができるはずもない。 したがって、この視点からするとすれば、地域間競争のための改革が絶対的に必要になります。 またナショナルミニマムについての線引きは誠に難しくなるものと思われます。
お礼
＞「どのような形に変えるのかは知らないが、兎に角変えればよい」 という意見ですね。 日本語は分かるようだが文章が理解できないらしい。一生懸命書いているものと信じ、拒否リストには入れてなかったが、あまりクレーマーのような行動は慎んだ方がよいと思う。それがご自身の知能レベルがバレないですむ最良の方法でしょう。文章が分からない人を相手にしても仕方ないし、論破する気になれない・・・
補足
どのように変えるか？ それを１１項目にしています。あまり解説をつけさせないでください。小中学生程度でも分かる文章で書いておりますので・・・
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
前にも別の回答で書いたと思いますが、日本経済が良い状態とはどういう状態か、日本経済の問題点は何か、日本経済がどうなったら良くなるのか、という、「日本経済の建て直し」の柱となるべきものがまずなければなりません。 今のところ提示されていないと思いますが、質問者氏にはこれがあるのでしょうか？ どういった社会にしたいのか、という目標があって初めて手段として構造改革が必要であって、構造改革だけを取りだしてきて是非を問うのは、例えばどこへ行くかも決めていないのに新幹線にのるか飛行機にのるかバスに乗るかを議論しようとするようなもので、実におかしなことです。 なので、 > また追加すべき項目がありましたらお知らせください。 とのことですから、追加すべき項目は 「日本経済が良い状態とはどういう状態か、日本経済の問題点は何か、日本経済がどうなったら良くなるのか、という、「日本経済の建て直し」の柱となるべきもの」 です。理念といっても目標といっても良いかもしれません。 それがあって初めて手段である構造改革の各項目を、目的に合った成果を発揮するかどうかという正当な観点で評価することができるでしょう。 一応、経済政策・景気対策の面からのそれぞれの項目に関するコメントは既に回答したので、 http://okwave.jp/qa/q6729790.html の質問の#6を参照してください。
お礼
ご回答ありがとうございます。あなたのことはよく覚えています。細かな意見の相違はあるもののこの国の政治に対して納得しがたいものがある点は、みな同じかと思います。あの質問での真のベストアンサーは、Ｎｏ1さんだったのですが、あれほどハッキリと言われると、希望まで失いかねませんので、直感だけでマトを射抜いていた青年？をベストにしました。この１１ヶはご存知のとおり目玉であるに過ぎません。あなたがおっしゃっている構造改革そのものの体系は私の専門外ですので語る事ができませんが、どのような体系であるにせよ、現状の悪質な領域と理にかなわぬ無駄はぶっ壊すのが先決と思います。大泉純一郎の出現に期待するところであります。ちなみにこの11ヶが実現しますと私は、2・4・7・11に該当するため、かなりの増税をしいられますが、それでも人並みの生活は何とか維持していけますので、その増税は甘んじて受けたいと思います。友人知人が苦しんでいる中、自分だけ楽をするなどといった発想は、ありませんのでご理解ください。また体系に関しては、このページのＮｏ1さんが専門のようですから、彼に注目しているところであります。
＞実態としては国としてではなくアメリカの植民地として… 単に自国の問題でも困ったら責任転嫁すればいいと思っている国民が、自らのことを変えられるはずがない。 こうやって責任転嫁している間は、本当にアメリカの植民地なのだから、植民地らしくしていればいいだけのこと。 本当に自分たちの国を自分たちで作ろう（統治しよう）と思っていれば、日本憲法だって日本人なんだから変えればいいだけの話。 根本がなってない。
お礼
誰一人として得をしない回答ありがとうございます。責任を転嫁しているように読んでしまっているのは私の文章力の無さゆえではありません。心のひん曲がった偽物日本人が、わざと話をあらぬ方向にむけて遊んでいるだけの事と思われます。 日本経済の建て直し草案 正解と不正解 上記のＮｏ1のかたのご発言を参照して、回答者の責任感を少しは学んでください。
- beatlespoul
- ベストアンサー率54% (69/127)
「構造改革」という視点からすると、日本「国」の仕組み（制度）自体を見直す必要があると感じています。 具体的には、「経済」、「教育」、「社会保障」の3つの仕組みを変えます。 (1)経済 天下りや利権の根絶のためのさまざまな「規制緩和」が必要です。 その結果、民主的な自由競争を促され、経済が活性化します。 具体的には、電力会社の規制撤廃などです。 (2)教育 日本人の再教育が必要となります。 その結果、将来にビジョンを持った若人が育成されます。 具体的には、 ・高校まで無償化 ・大学は卒業時に厳しい試験を課す ・日本人の誇りと民族への忠誠心を植えつける などです。 (3)社会保障 年金制度は一本化して、税金から全員に年間200万円程度支給する（生活保護レベル）。 その結果、将来への不安がなくなり、消費に回る。 裕福な老後を送りたい人は必死で働く。 これら3つの仕組み改善を達成する一番の近道は、「国」に任せないことです。 すなわち、「地方分権」を強化し、地方ごとに特色を出して競争させます。 基本的には自己責任ですが緊急事態においては国がフォローします。 具体的には、道州制のようなものです。 （これらの財源は基本的には税金ですが、税金については、これら3つの仕組みをコントロールするための道具（手段）として捉えています。そのため、ご質問者の11項目の中にあるような税制改革を、状況に応じて改廃していきます） ざっくりとですが、当方の「構造改革」のイメージは以上のような思考です。 このような事項をご質問者の11項目に加減していただければ幸いです。 まだまだ諦めないでください。
お礼
ご回答ありがとうございます。日本の構造の、体系的に矛盾している部分はその時代時代の手によって随時改められてきました。しかし完成型にはいまだ到れておりません。体系的な問題は始末におえませんね。貴重なご指導ありがとうございました。
お礼
ご回答ありがとうございます。私の道は、方向性の道です。あとは若い方々の押す力が瀕死の日本を立て直してくれる事でしょう。弁証法的ものも理解されておられるようですし、すべてを例外なくひっくるめても解答は出てくるものと思います。軍事力強化に対して私が消極的だと思われた面もあるでしょうが、ここのテーマではないゆえのこと、隣国が核を保有しているのであれば日本も同じゅうすべきことは当然。敵に下げる頭など持っておらん、と言う気持ちを既存の政治家にも持ってもらいたいところでもありますが、多岐にわたると収拾がつかなくなるため、一元的となってしまいましたが、そこのところは精神論ということで、さらりと流してください。ちなみに３３歳と言うのは、ちょうどいいぐらいに若いんじゃないですか。問題は山積みですから体力も要ります。
補足
新しい・・・という言葉が連発されましたが、落ちぶれたとはいえ日本は経済の中央にいた国、新しい・・・はすでに始まっているのではないでしょうか。私にはまだ実感として届いてきませんが、抜きん出るものは放っておいても出てきます。例外なき仕分けの向こう側には、新しい世界観が待っているはずです。