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支払い能力のない知的障害者の別居
- 知的障害者の専業主婦がDVにより別居を決意するが、支払い能力や就職の難しさに悩んでいる。
- 別居を続けると知的障害が悪化する可能性があり、別居先を探す必要があるが契約の問題や保証人の難しさがある。
- 精神衛生上の問題を解決するための救済策を求めている。
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質問者が選んだベストアンサー
NO2です。 別居における生活費を支出させるということが家裁に訴えれば速やかに進むなどというアドバイスがあったとすれば、これはとんでもない話だと思います。これは家事調停といわれるプロセスですが非常に時間がかかりますし、相手が応じなければ裁判に移行し何年もかかる可能性があります。その間の生活費の準備が必要で、ちゃんとした生活基盤を持った上で時間をかけてやるものです。また、知的障害者にとってはこうした調停は厳しいと思いますので弁護士などの専門家に依頼する必要があり、かなりの経費がかかることを覚悟しなければなりません。 DVにより被害を受けている場合には警察または配偶者暴力支援センターに相談してとりあえず保護してもらうことができます。 http://www.gender.go.jp/e-vaw/advice/advice02list.html そこで問題が発生するのがNo1さんの補足に書かれていたペットということになるかと思います。どうしてもペットと一緒ということになれば、それなりの費用負担をして賃貸住宅を借りるしかないのかもしれませんが、当面離婚しないのであれば旦那さんの名前で借り、賃貸住宅の機関保証をやってくれる保証協会にお金を払って保証してもらうという手があります。そのためにはかなりのお金を準備する必要があるでしょう。機関保証でもよいという賃貸住宅は限られるかもしれません。また、先先の生活費も準備しておかなければなりません。 そうした費用が捻出できない、旦那さんの名義で借りるのは無理となるとペットは割り切って、ご質問者さまがお預かりになってはいかがですか。
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- nta
- ベストアンサー率78% (1525/1942)
あくまで個々に書かれている内容からだけですが、法律無料相談の回答がどうもいい加減なような感じを受けます。家裁に申し立ててご主人から生活費を支出させるということですが、離婚してしまうと生活費が出てこないのが原則。財産分与はあるかもしれませんがそれだけで長期の生活設計が可能とは思えません。賃貸を借りてもたちまち家賃が支払えなくなってしまいます。 こういった方ですと離婚して家を出た場合には生活保護対象となるように思いますので転居先を決める前に役場の福祉窓口に相談してみてはいかがでしょう。福祉住宅のようなところを斡旋してもらわなければならないかもしれません。
補足
ありがとうございます。 離婚をして生活費を捻出させるのではなく、まず別居してその間の生活費を捻出させる、ということです。 離婚はそれからまだ後の段階です。 それなら正論ですよね? 問題は別居を始めるまでのプロセスをどうすればいいのか?という相談だったのですが、やはり生活保護しか道はありませんか? また、斡旋住宅などになってしまいますか? #1様への補足も踏まえてお願いいたします。
- takuranke
- ベストアンサー率31% (3923/12455)
何処の窓口で相談したのか知りませんが、 使えない職員ですね。 障害者福祉の窓口で相談したのではないのなら、障害者福祉の窓口で相談。 手帳を持っているのなら、入居施設かグループホームを探してもらう、 または、一時的に障害者専用のショートステイ利用か婦人保護施設に入る等。 手帳がない場合はすぐに申請して取得する。 障害度合いが当てはまるなら、障害者基礎年金を申請。 >法的にご主人から生活費を捻出させることが出来る、 相手が払わなければ無意味。 知り合いの女性が一人で強制執行なんてできないと思います。 障害者基礎年金がもらえてももらえなくても、生活保護申請をする。 それと、成年後見制度を利用する。
補足
ありがとうございます。 最初の質問に書くべきでしたが、猫を飼っていて、どうしても手離せないのだそうです。 ですので、どうしても民間の賃貸住宅に限定されてしまいます。 生活保護申請をすれば必然的に公営住宅になりますよね? 公営住宅でペット飼育可能な物件は皆無だと思います。 こういう話になると、猫と自分とどちらが大事なのか?という議論になりかねませんが、彼女にとって猫は精神的支柱なので邪険には出来ません。
お礼
ありがとうございます。 やはり、役所の無料相談によれば、そんなに時間がかかるものではない、と言われたそうです。 別居に向けての準備は着々と進んでいるようなので、しばらく静観することにします。