消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,14
民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月13日まで）
日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月13日まで）
大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月13日まで）
【問１４】
某大手新聞より
（実態不明）
エジプト軍最高評議会
1967、73年の中東戦争など国家が危機に直面する際に開かれてきた。現議長はタンタウィ国防相で、
アナン参謀長、陸海空3軍の司令官らがメンバー。政府の情報統制により、
権限や組織の実態はほとんど明らかにされていない。
【答え】
日本の大手新聞社やテレビ局は、国外のことは（実態不明）と称して書いたり、報道したりする。
国内においては、自分たちが実態不明な組織である面があっても、それをただひたすら隠蔽する。
事実、国民には知らされていない政府との癒着が各社にはある。
現在、日本においても政府や日銀による情報統制が行われている。（実態不明）という言葉が相応しい。
消費税増税が正しい選択であるのだというような偏った世論を作ってしまっている。
日本の大手新聞社やテレビ局の報道には、"自分たちは消費税増税とは無関係" という動機が見え隠れしている。
政府との非公開の癒着によって、"消費税課税対象外業" として位置づけられていて、それを一般国民には公開していない。
それが実態／正体である。
よって、消費税増税論者が正しい人であるかの如く報道されているあり方は、正されるべきである。
国民はこの実態／正体を見極めよう。
ただひたすら、シャープに切り込んでいけば（事実／実態／正体を国民に知らしめれば）、
消費税やその他税の増税を当然と思っている勢力は崩壊していく。例外なく、国民から見向きもされなくなっていく。
大手新聞社やテレビ局の皆さん、日銀／政府／財務省の皆さん、
"政府の情報統制" は、国民に対する誠実な態度なのですか？
そんなことを続けていたら、大手新聞社やテレビ局も、経営がもう成り立たないですよ。
消えるべくして消えますよ。
日本国民がそんなに馬鹿だと思いますか？ 見抜けないと思っているのですか？
相手にされなくなりますよ。そうなるべくして、そうなりますよ。自業自得。
新産業を４つぐらいつくって成長軌道に乗せていけば、増税ではなく減税が可能となります。
新産業をつくる気もない議員は、議員を辞めてください。存在意義はありません。
どうしても消費税を増税したい無能極まるな議員の皆様へのメッセージ：
北朝鮮か中国へ亡命してください。
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上記問答、どうでしょうか？
あまいでしょうか？ 本当のこと、もっと書いたほうがいいでしょうか？
最近、そういう言論が多いですね。
