役員任期延長期間について

質問

お尋ねします。
株式譲渡制限会社の役員任期を
１０年に（定款）変更した場合のケースです。

現在の役員の任期が２年で、
任期開始が２００９年３月末（重任登記で）、
任期満了が２０１１年３月末の場合、
今年２０１１年３月末までに、臨時株主総会にて
役員の任期を１０年と（定款）変更した場合、

（１）現役員（２００９年３月末重任）の任期は、
２０１９年３月末までとなるのですか？

（２）それとも、一旦、変更前定款（役員の任期は２年）通り、
２０１１年３月末で終わり、そこで重任登記が必要ですか？
（そこから１０年の任期）

（３）或いは、定款（役員の任期）変更が
２０１１年３月末なので、ここから１０年の任期で、
２０２１年までとなるのですか？
それだとトータル１２年になるから違いますよね・・・

回答No.3

iepesu · ベストアンサー

定款を変更して取締役の任期を伸張した場合には、
在任取締役の任期も、反対の意思表示があるなどの
特段の事情がない限り、伸張されるとされています。
（昭和３０．９．１２民事甲１８８６号回答）

　よって、本事例の場合は、反対の意思表示がある
などの特段の事情がない限り、現役員の任期は２０
１９年３月末まで伸張される結果になるものと考えま
す。

　もし、改選後の取締役から新たな任期を適用する
ことを望むときは、正確には、定款変更の効力発生
時期を現役員の任期満了後とするのが相当だと考
えます。

お礼

ご回答ありがとうございました。
法務局へ相談に行った所、
任期満了前に定款の変更を行っていれば、
就任から10年で大丈夫のようです。

回答No.2

dayone

株式譲渡制限会社で任期を伸張するための定款の変更をした場合には、
現に在任している取締役の任期が
「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで(を限度として)」、伸張されます。
…ので(１)。

最近の法務省民事局長通達としては、下記のとおりです。

◇「会社法施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)」
＝平成18年３月31日付法務省民商第 782号
　法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達＝
第３　機関＞３　取締役及び代表取締役＞
(１)取締役及び代表取締役に関する改正＞
ウ　任期＞

(ウ)　任期に関する定款の変更

定款を変更して取締役の任期を短縮した場合には、現任の取締役の任期も短縮され、
定款の変更時において既に変更後の任期が満了しているときは、
当該取締役は退任することとなる
（昭和35年８月16日付け法務省民事四第 146号法務省民事局第四課長心得回答参照）。

また、定款を変更して取締役の任期を伸張した場合には、現任の取締役の任期も、
特別の事情がない限り伸張される
（昭和30年９月12日付け法務省民事甲第1886号当職回答参照）。

以上

上記後半部のとおり、既に昭和30年９月12日付民事局長回答で
「定款で役員の任期を定めている事業協同組合が、定款変更によりその任期を伸張した場合には、
現任役員の任期は特別の事情が無い限り変更される。」旨の解釈の回答がなされており、
平成18年３月31日付民事局長通達でもその解釈が踏襲されている事が確認できます。

なお、何らかの設問などであれば、敢えて臨時株主総会って状況も有り得るのでしょうが、
現実に御社の事案とした場合には、他に特別の事情が無い限りは、
定時株主総会で間に合うお話のように思いますが如何でしょうか^^

詳細は登記所(法務局・支局・出張所)か司法書士等に確認されるのが宜しいかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございました。
法務局へ相談に行った所、
任期満了前に定款の変更を行っていれば、
就任から10年で大丈夫のようです。

回答No.1

nekonynan

取締役　　原則２年だが、定款で１～１０年まで短縮・伸長が可能　　
監査役　　原則４年だが、定款で１０年まで伸長が可能

当然ですが改正前に選任された取締役は改正前の期間のみと成ります
任期終了後株主総会で承認さられば新しい１０年間の任期と成ります

したがって変更前定款（役員の任期は２年）通り、２０１１年３月末で終わり
株主総会で１０年に（定款）変更を議決（こっちが先に処理する）
その後株主総会で役員再選出となりその後登記への流れと成ります

お礼

ご回答ありがとうございました。
法務局へ相談に行った所、
任期満了前に定款の変更を行っていれば、
就任から10年で大丈夫のようです。