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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:専業主婦の年金救済問題で感じたことですが)

専業主婦の年金救済問題について

このQ&Aのポイント
  • 専業主婦の年金救済問題について考えてみました。サラリーマンの旦那さんが厚生年金が切れて国民年金になり、奥さんが受給資格の25年に満たない場合、救済案が必要だと感じました。
  • 年金の勉強を怠った自己責任もありますが、25年で年金をもらえる制度に疑問を感じました。もし払った年数で年金をもらえるのなら、未納のままでいる人も少しでも年金をかけるのではないでしょうか。
  • 専業主婦の年金救済問題において、25年という期間を外せない理由を知りたいです。なぜ25年という区切りがあるのか疑問です。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.1

確証はありません。 私の考えです。 たとえばアメリカなどは10年で受給資格が発生します。しかしアメリカは自由主義の代表国でありますから、応益負担といって払った分に見合う額しか受給できません。 なので個人個人でローリスクまたはハイリスクの年金基金を選択して加入します。 老後の生活は自助自立なのです。 一方日本は応能負担で年金制度が成り立っています。 助け合いであり世代間扶養なのです。 日本の年金制度は、能力のあるものはより多くを負担し受ける利益は少なく、能力のないものは少ない負担でそれ以上の利益を受ける という制度なのです。 なので複雑極まりない手続きを必要としており、権利発生条件も簡単ではないようにしているのでしょう。  シンプルにアメリカ方式とするか? または弱者救済型複雑年金制度であることを国民一人一人がきちんと理解して多少の不公平は寛容に受け止めていくか?   政治家は国民にきちんと問う必要があると思います。 

mo-ni
質問者

お礼

ありがとうございます。 応益負担・応能負担という言葉をそういえば 習った覚えがあるような・・・。 でも 不公平をなくす為 国会議員はもっと頑張って欲しいです。

その他の回答 (1)

  • simotani
  • ベストアンサー率37% (1893/5080)
回答No.2

その25年規定は老齢年金のみに適用します(資格完成の場合は遺族や障害もOKの規定はあるが)。 遺族年金や障害年金は、20歳の誕生月から初診(障害)または死亡(遺族)迄の納付状況を原則として、老齢受給資格は例外と扱います。 尚原則規定は納付済・免除・若年特例を併せて総期間の2/3以上を必要とします。 こういう障害年金や遺族年金の制度を知らないから保険料を払わない。 当然保険制度だから、滞納すれば年金は出ない。 私は瞬間的に切れた事はありますが、とりあえず免除手続きで治癒しています。(259ヶ月中259ヶ月免除と納付済み)

mo-ni
質問者

お礼

ありがとうございます。 私も 遺族年金や障害年金の事は すっかり忘れてました。 でも 遺族年金は結婚してなかったら 関係ないですよね。 また 質問したいと思います

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