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為政者が自国民に対する武力の行使しについて
為政者が自国民に対する武力の行使しについて アフリカにおいて次々とデモが起こっています。為政者が治安維持と秩序の回復の名において、武力を自国民に行使する国も現れ始めました。 為政者が自国民に武力を使うのはどの段階なら正当性がありますか?行使の理由は秩序の維持です。 a.デモを行ったとき。 b.政権転覆を謀ったとき。 c.デモの中で暴動を行う者が出てきたとき。(強盗、殺人、窃盗なども含む) d.連合赤軍などの特定の外国勢力と繋がりがあり、且つ他の市民を扇動している場合。 e武力で政権転覆をする者がいたとき。 f.国内が暴動などにより混乱し、政府の機能を維持できなくなった場合。
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こういうことにユニバーサルな基準はありません。言えることは、いずれの国においても政府は、不当な暴力に対する自己防衛の権利がありますから、通常治安維持を行う機能、つまり警察力で対応できない事態になった場合には、それぞれの国内法に基づいて軍隊による武力を行使することも可能だということです(日本においてすら自衛隊の治安出動の規定はある訳です)。無論、この場合、「不当」を認定するのもまた政府ですから、第三者から見ると政府の方が往々にして不当に見えると言うこともまた真実ですけれども。 従って、一応ご質問に従ってお答えすると、aからfいずれの場合にも政府は軍事力を行使することがあり得ますし、それが正当である場合も不当な場合もあるということです。
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国民一人当たり、1000万円の借金を背負わせて、3万人以上も、自殺者がでている日本の既成政治にも、正当性があるのでしょうか。 武力の行使というか、殺してはならないですよ。武力に対しては武力で制圧せねばならないでしょうが、大儀がどちらにあるかで、見方は変わるのではないでしょうか。 いくら、大臣やら議員やらと偉そうな肩書きがあっても、詐欺師は詐欺師、騙されてはいけません。大借金は、人を殺す武力と同じです。
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回答ありがとうございました。 正直意味が分からないです。 >大儀がどちらにあるかで、見方は変わるのではないでしょうか。 その大義は誰が明確に定めるのですか?
- onioni1999
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世界標準で言えば、すべてにおいて正当性は認められません。 「いかなる場合においても一般市民に対する武力行使は許されない」 というのが国連の考えですから。 ただし、eだけは他に手段が無い場合に限り正当防衛として認められるでしょう。
お礼
回答ありがとうございました。そうですか… しかし、為政者は治安の安定と秩序の回復という公共の福祉の義務があるはずですよね… 国連の考えについて知ることができました。
お礼
回答ありがとうございました。 なるほど、国際的な判断基準はないんですね。 結局は為政者と世界がどうみるかということですか。大変よく分かりました。