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CF計算書で営業活動によるCFの求め方について
- 財務会計論のキャッシュフロー計算書で営業活動によるキャッシュフローの金額の求め方が分からない
- 税引前当期純利益から損益計算書と貸借対照表の調整項目を引き算・足し算して求める方法と、ＰＬの箇所で一気に求める方法があるが、具体的な解説が欲しい
- 回答には何も書かれておらず、どうしてそのように計算すれば解けるのか理解できない
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現金の出入りがある項目のみを合計しています。 回答の考え方は非常に単純で、(1)収益・費用と(2)資産・負債に分かれています。 まず、(1)収益・費用は、 ＋売上高900,000(現金流入項目) ＋受取配当金4,000(現金流入項目) △売上原価630,000(現金支出項目) △商品評価損5,000(※ここは捕捉で説明します) ＝269,000 次に(2)資産・負債については、 現金支出を伴う資産の増加と現金流入を伴う負債の増加等をピックアップしています。 ＋前売掛金150,000 △当売掛金175,000 ＝△25,000(現金流出を伴う資産の増加) ＋前商品60,000 △当商品100,000 ＝△40,000(現金流出を伴う資産の増加) △前未払法人税18,000 ＋当未払法人税15,000 ＝△3,000(現金流出を伴う負債の減少) この(1)と(2)を合計すれば回答のようになります。 ※部分について、「商品評価損」は売上原価に算入されることを考えれば、 売上原価と同様に処理することに疑問はないかと思います。 以下蛇足になります。 しかし、仕訳を考えれば、商品評価損は実は、「非現金支出項目」です。 とすると、なぜ、同じ非現金支出項目たる減価償却費や引当金繰入額と同じような処理がいらないのでしょうか。これは、本問だけでなく、商品評価損が売上原価に含まれている際にもいえることです。 結論からいうと、商品の増減で調整しているからです。 『現金流出を伴わない商品評価損100円が発生⇒商品勘定が100円減少⇒資産が100円減少⇒商品勘定100円が現金流入項目扱いになる』 上記がそのカラクリになります。 現金流出が発生しない商品評価損をマイナスしても、商品勘定を減少させることで、同じだけプラス扱いされるわけです。 したがって、商品評価損は非現金支出項目にもかかわらず控除する必要がないのです。
その他の回答 (4)
細かい調整を度外視して説明すると イメージとしては、「営業活動による利益」を求めた後に 利益とキャッシュフローの差異原因となる項目を調整して 「営業活動によるCF」を算出する、という感じです。 まず、税引き前利益を出発点にして 営業外損益・特別損益を相殺し「営業活動による利益」を求めます。 その後、利益とCFの差異となる項目を調整します。 具体的には以下のような項目です (1)非資金損益項目（減価償却・貸引など） (2)債権債務の認識のタイミングのズレ (1)はそのままで、減価償却費など、損益計算上は費用であっても 実際のCOFは伴わないものを消していくイメージです (2)については、例えば、売掛金については発生主義に基づいて 債権/収益 を計上しても実際のCIFはまだないわけですから 損益をCFに調整する際にはこのような「まだCはまだがないけど損益計算上加味されてしまっている項目」 ってのを考慮しなければいけません。 これを突き詰めていくと、このようなCF計算と損益計算の差は上手いことに債権債務の期首・期末残高の増減に 代表されてくるから、CF計算上の営業債権債務の増減が加味される、というわけです。
- ctaka88
- ベストアンサー率69% (308/442)
キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローは、原則として（経常収入－経常支出－法人税等納付額）です。 問題の数値を先の書き込みの式に当てはめたものが、回答の算出方法です。
- ctaka88
- ベストアンサー率69% (308/442)
これは直接の回答ではありません。 問題のような資金計算は、「資金移動表」と言って、少なくとも３０年以上前から使われているものです。 経常収入＝売上高＋（期首売上債権－期末売上債権）＋営業外収益 経常支出＝売上原価－（期首棚卸高－期末棚卸高）＋（期首仕入債務－期末仕入債務）＋（販売費・管理費－減価償却費）＋営業外費用 ＊営業外収益、費用にかかる前払い、未払等を省略しています。 経常収支＝経常収入－経常支出（これで経常損益段階での資金状況がわかります） 経常収支比率＝経常収入／経常支出（この比率が連年100%以下なのに黒字決算だという場合は、粉飾決算の可能性があります。） さらにここから変動損益計算（直接原価計算）の考え方で、固定的な収支項目を無視して上記の式を展開していくと、 限界収支比率＝限界利益率－運転資金要調達率 という式が導かれ、売上の増減に伴う資金収支を見積もることができます。
お礼
ありがとうございました。 しかし、難しすぎてよく分かりませんでした。 すみません。 管理会計論でなんか上記の式は習ったのですが、 どのように今回の問題にリンクしているのか？ 良く分かりません。 まだまだ迷っているので、またアドバイスください。 よろしくお願いします。
- yosifuji2002
- ベストアンサー率51% (969/1888)
例題の計算を並べ替えると次の様になります。 （）は上記への追加項目です ＋売上高900,000 ＋受取配当金4,000 △売上原価630,000 △商品評価損5,000 （ △減価償却費 ？？） （ △当未払法人税15,000） ＝当期純利益 と言うことは、当期純利益は減価償却費と法人税を入れるか入れないかの違いです。 通常の方法では当期純利益をスタートにして、これにBS科目の関係するものの増減を加減して、減価償却費をプラスすることで計算されます。 と言うことは、例題では後からプラスする減価償却費をスタート地点でははずした値からはじめ、その代わりその後にプラスすることもしないと言う方法になります。良く考えれば両者の結果は同じですね。 したの3項目は、BS勘定の資金に影響するものについての調整です。 これは通常の方法と同じです。 ＋前売掛金150,000 △当売掛金175,000 ＝△25,000 ＋前商品60,000 △当商品100,000 ＝△40,000 △前未払法人税18,000 ＋当未払法人税15,000 ＝△3,000
お礼
回答を詳しくいただきありがとうございました。 やっと理解出来たと思います。 ありがとうございました。
補足
すみません。 やっぱり問題を解いてみると意味が分からない状態です。 普段やっているやり方だと、 ・税引前当期純利益 ・非資金項目 ・営業外収益費用 ・営業債権債務の増減 －－－－－－－－ 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 －－－－－－－－ 営業活動によるキャッシュフロー で求めていたのに、なぜ、営業債権債務の増減だけで済むのでしょうか？ やっぱりわかりません。 時間があれば教えてください。
お礼
かなり詳しくありがとうございました。 しかし、実は良く分からない所が出てきました。 商品評価損5000で商品勘定が減少するなら、 △当商品100,000の箇所に影響は受けないのでしょうか？ ここの100,000に含まれているから考慮しなくては良いという考えにはならないのでしょうか？ また時間がありましたら教えてください。 よろしくお願いします。