>今月になり今だに配当がありませんしAさんにも連絡が取れません。
多くある投資詐欺事件の典型的なパターンですね。
1000万円を集めて、当初は「その1000万円から配当」。
配当があるから、その胴元を信用する。
結果「こんなに配当が良いのなら、もっと投資しよう!」
胴元には、またも莫大な資金が集まる。
予定した額の金儲けが出来た時点で、トンズラ。
私募債ですから、資金を集めた本人しか責任者・保証は無い。
被害届けが受理され、逮捕。
逮捕されても「騙すつもりは、初めから100%無かった」と主張する。
私募債は、元本の保証は100%ありません。会社・個人が破産すれば、紙くずです。
裁判になっても、同様の見解を主張し+弁護士も「詐欺罪は無罪」を主張する。
刑事・民事で敗訴になっても、自己破産をすれば天下御免で自由の身です。
心臓を狙ってナイフで刺しても「殺意は無かった。殺人罪では無罪」と人権派弁護士は主張しますよ。
某不動産会社経営者が、1億5千万円ほど横領して自己破産。
経営者側弁護士は「経営者に刑事・民事責任を問うことは、無駄です」と、債権者集会で断言しました。
法曹界の常識である「加害者の人権は、被害者の人権の数千倍重い」という証拠でもあります。(笑)
>こういう場合、どうしたらよいのでしょうか?
この投資に対しての資料(Aが述べた内容・契約書・振込領収書・領収書など)を集めます。
そして、他にも被害に遭った方が居れば集めて下さい。
「被害者の会」をつくれば、一番良いです。
先ず、都道府県の消費者センターで相談して下さい。
国の機関は、国民生活センターです。
>やはり警察にいくべきなんでしょうか?
本当に銀行側の手違い(100%可能性はありませんが)の場合、Aは逃亡しません。
既に「(大金を持って)飛んズラ」しているでしよう。
消費者センター・国民生活センターの相談結果をふまえて、被害に遭った方と一緒に「被害届け」を出して下さい。
弁護士は「依頼者側(カネを貰った側)の味方」ですから、カネを払って弁護士を雇う事も必要になる可能性があります。
相談料は、1回1万円以上。着手金(実費)+成功報酬(依頼者に戻ってきた金額の約3割)が必要です。
当事務所は、大変お依頼し安い金額です(笑)
余談ですが・・・。
私募債といえども、不特定多数から資金を集める事は違法行為です。
Aは、届出をしていますか?
もし届けでをしないで集金していれば、こちらの面でも違法行為です。
警察に訴えて下さい。
お礼
細かいアドバイスありがとうございます。 失礼ですが弁護士の方でしょうか? 他の被害者等どうやって探せばよいのでしょうか? 消費者センターや国民生活センターに相談すると他の被害者がわかるんでしょうか? 質問ばかりですみません…