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ウィキリークス、米国務省は、鳩山・小沢を辞任させた

■ウィキリークスが偶然、米国ジャパンハンドリングの内実を暴露か 2011年1月20日の東京新聞朝刊に、仰天記事が掲載された。 それによれば、今、話題のウィキリークスのリークした米国公電に米韓外交やりとりの公文書が含まれており、 そこに、2010年2月3日、ソウルにて行われた米国の国務次官補・カート・キャンベルと 韓国の外交安保首席秘書官・金星煥(現外交通商相)の会談内容の要約が在韓米国大使館より 米政府に送られた公電が含まれていたとのこと。 問題は、その内容であり、当時の米国国務省は、小沢・鳩山体制が、米国国益に沿わないので、 交渉相手として、岡田・菅氏を指名したと記されているというもの。 仰天情報から、2010年6月、鳩山・小沢体制が崩壊、菅・岡田体制が誕生した現実の背景を探ることができる。 国務省はCIAにも繋がり、裏にはロックフェラーが居る -------------------------------------------------------------- これは、東京新聞でも報道された 2010年6月鳩山・小沢辞任。 直後に、週刊誌で2月2日に、無能な鳩山・小沢にかわって、菅・岡田を日本のTOPに据える決定がなされたという報道が流れた その報道を裏書する、公文書漏洩である 偶然出てきた。 つまり、アメリカの菅・岡田指名はまだ生きているわけで、小沢の目は無い 菅がどれだけ支持率が下がっても辞めないと、不可解な強気発言をしている理由は、アメリカの承認があるということだろう 権力争いのあやで、小沢が政権についても、叩き潰されること確実 小鳩政権で実証済み 小沢政権が間違って出来ても、小鳩政権同様、即叩き潰されるのではないか?

みんなの回答

  • Broner
  • ベストアンサー率23% (129/554)
回答No.5

 その事については、もう、旧知の事実です。 副島隆彦氏著の「新たなる金融危機に向かう世界」徳間書店2010年7月31日出版で、詳しく書いてある。 副島氏の本を読まないと、時代遅れの、絶滅種になってしまう。 日本は、アメリカの政治献金を、法律的に止めることが出来ない。 これでは、日本の独立は守れません。 先の、噂の、金丸氏が北朝鮮の金の延べ棒を貰ったとか。 私は、政党や、国会議員が外国からの献金を受け取るのは、法律的に取り締まり、執行猶予無しの実刑110年の懲役にするべきだと思う。 これでは、日本の独立は守れません。 自民党は、こんな悪いことを放置していたのです。 まあ、国民の意識改革が必要でしょう。

  • p-modell
  • ベストアンサー率10% (43/427)
回答No.4

私的には、さもありなん、という、肯定的な話に聞こえます。 なぜ菅総理がアメリカに承認されたか、それを考えればアメリカと日本、世界の構造が少し見えるかもしれませんね。 菅総理はその昔、血友病患者にエイズウィルスに汚染された非加熱製剤を投与したとして、当時のミドリ十字という製薬会社と厚生省を悪者として祭り上げました。 でも実は、輸入先であるアメリカの製薬会社が‘エイズウィルスに汚染されていると知っていて(それを隠匿して)’日本などへ輸出していたのです。 当時の菅はこれを国内問題だけで決着させ、アメリカへ恩を売ったというか、傀儡ぶりを発揮したのです。 ですから今回、アメリカの承認を得た、というのはまんざら絵空事には聞こえないのです、私には。 ‘企業献金は認めません’と公言していた民主党。 あっという間に企業献金を解禁して、先頃、そのお礼とばかりに法人税を減税しましたよね。 そんな程度です。 ちなみにアメリカにとって自民党も民主党も関係ないです。 田中角栄がアメリカにロッキード事件ではめられた(CIAに提供されたネタでバカなジャーナリストが田中角栄研究とか書いてましたよね)のをみてもそのへんは分かります。

  • usbus
  • ベストアンサー率22% (156/692)
回答No.3

アメリカだけの都合で政権が出来るなら非小沢政権どころか自民政権になってますよ。 中国は親小沢だということをお忘れ無く。 民主党は最初からアメリカなんか見ていない。 中国に対しては天皇を呼び出して外交に使うほど肩入れしている。

noname#126286
noname#126286
回答No.2

リークの内容やCIAなどについては、まったくわかりかねますので、回答にはなっていませんが。。。 小沢政権が間違って出来ても、小鳩政権同様、即叩き潰されるのではないか? >>アメリカに関係なく日本ですでに拒否されているのが現状かと思いますよ。 小沢氏は、公然と、アメリカと中国と日本は正三角形の位置にあると発言しています。 この発言により、日・米の関係を悪化させることは、当初から明白でした。 日本国内では、アメリカの意思に関係なく、市民は、小沢排除運動まで行っています。 現在の、菅内閣は基地問題で、県外移転にNOを提案しているものの、 アメリカとの外交に関して、積極的であるとは思えません。

noname#139664
noname#139664
回答No.1

小沢政権が間違って出来るのならアメリカも間違った判断をするから問題ない。

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