この時代に年間自殺者３万人は異常だと思うんですが…

質問

借金苦
人間トラブル
疲れた

など、様々な理由で毎年３万人の方が自殺しています。

しかも若い人が多い。

自殺者を出さない為に国が何か目に見える形で政策などをしている風には全く見えない。

就職難だから政府は死んでくれて助かってると思うのだろうか…

平成に入ってから単純計算でも、およそ６０万人以上の人が自殺で亡くなっています。

自殺予備軍が１００万人以上居ると聞いた事があります。

日本中が病んでると思うのですが、みなさんはどう思いますか？

回答No.2

kumap2010

自殺者数の内訳の統計を見ると、
年齢別の自殺者数は毎年ほとんど変わらず横ばい状態です。

圧倒的に大きく変化しているのは「無職者」の自殺者数。

不景気の年には目に見えて無職者の自殺者数が激増しています。

つまり、自殺者対策＝雇用対策　と言っても過言ではないのです。

自民党が与党だったときは雇用対策にかなり力を入れていましたが、
民主党になってからはほとんど動きが無くなりましたね。

お礼

分かりやすい回答ありがとうございます。

回答No.1

Saturn5

おっしゃる通りで異常だと思います。
実は年間３万人の自殺者も仮称に見積もった数（自殺確定しか計算しない）
であって、実際は１０万程度と推測されています。
また、社会に出られない引きこもりの人は数百万になろうとしています。
競争社会になった影響で、弱い物は受け入れられなくなってきています。
かといって、官僚は旧来のシステムに守られて仕事もしないで安定した
生活が保障されています。

これを打破するのは逆人頭税しかないと思っています。
かつては人こそが価値を生み出す根元であり、人に対して税金をかけて
いました。しかし、今は政府がするべき仕事は安定雇用です。
と言っても現在の政府がしている社会保障システムではありません。
今のシステムはお金がかかりすぎて（一般人ならば給与明細を見れば
一目瞭然ですが）、それ自体が経済の発展を止めてしまっているのです。
そして、一般人から吸い取られた巨額の社会保障費は不公平な形で
再分配され、貧富の差が国家によって拡大していっています。

これではいつまでたっても平等な社会はできません。
重油名事は雇用をもっと増やすことです。安定に雇用する会社は
大幅に減税するのです。そうすれば、社会保障費の大半は必要なくなり、
減税分もカバーできます。だれでもが（最低賃金であれ）はたらく事が
できれば、事実上、子供への手当以外の社会保障費は必要なくなり、
これが法人税の減収をカバすると考えます。また、法人税が減った企業は
国際競争力が高まり、経済の閉塞感が開放させるでしょう。

お礼

詳しい回答ありがとうございます。