• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:交通災害共済の見舞金の支払いについて)

交通災害共済の見舞金の支払いについて

このQ&Aのポイント
  • 新潟県交通災害共済の会員が見舞金を受け取れなかった事例があります。
  • 見舞金の請求期間は事故から1年以内であると約款に記載されていましたが、その解釈には問題があると指摘されています。
  • 共済団体に苦情を言っても解決が難しい場合、他の手立てを考える必要があります。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • rokutaro36
  • ベストアンサー率55% (5458/9820)
回答No.1

国民生活センターで相談してください。 http://www.kokusen.go.jp/map/ ●「一般の民間の保険では、ケガが完治してからかかった費用を まとめて請求するのが一般的だと思います」 「そういった社会的常識」 とは言えません。 これは、質問者様の思い込みであり、理由としては弱いです。 例えば、月に30万円の治療費がかかり、1年の治療が必要だった場合、 360万円を立て替えなければならないのでしょうか? それでは、保険の意味がありません。 保険は、その都度、請求できるというのが常識です。 百歩譲って、質問者様のおっしゃることが「社会的常識」だとしても、 それは、「誤った常識」です。 「誤った常識」のために、「パンフレットの記載が問題」とするのは、 ちょっと厳しいです。 ●「新潟県交通災害共済条例には「共済見舞金の請求は、 交通災害を受けた日から起算して1年以内に行わなければならない」 と明記してあります…… これが、最大のネックとなります。 「知らなかった」というのは、通用しないのです。 条例や法律は、広報で公示された時点で、国民に知らせたということに なっています。 これをひっくり返すのは、かなり厳しいと思います。 なので、上記の通り、国民生活センターで相談してください。 弁護士に相談して、法的に問題にするという方法もありますが、 費用対効果を考えると、メリットがあるとは思えません。 もう一つ、県の条例ならば、県会議員を動かすという方法もあります。 県のことを決めるのは、県会議員ですから。 ようするに、今回の件を「例外」にしてしまえば良いのです。 そのために、県会議員などの圧力を利用する、というのは、 良く使われる手です。 特に、今回の場合、「理不尽」な要求でないので。 ご参考になれば、幸いです。

osietekudassai
質問者

お礼

丁寧なご回答ありがとございます。 国民生活センターは考えましたが県議会議員は考えませんでした。それができたらすごいですね。 当然、見舞金について救済されるのが一番なのですが、それ以前に、この運営母体、実際の窓口になっている市町村役場について、非常に怠慢でお役所的な風情が漂っていてあまりいい気がしません。一見、身近で安心、安価で頼りなるみんなの味方・・・の仮面を被りながら、その実態はというと、誤解を生む表記や大事な書面に手落ちがあったり、窓口でパンフを渡されるだけで担当から重要事項など何の説明もなかったり、担当が実際のこの共済の制度について不勉強で大事なことを知らなかったり・・・、とあまりにも対応が杜撰で責任の所在もあいまいです。 人の命や一生に関わることですから、このあいまいさ、危機意識のなさ、担っている役職の重要性への認識の甘さ、責任の所在の不明瞭さについて、是正してもっとしっかりやってもらいたいと思います。手軽で安価に入れたとしても内情がこのようなでは保険・共済としては、失格です。運営母体も窓口も一体となって、もっと会員に対して誠実に親身になれるよう変わっていくことを心から願っています。 この制度、町内会が会費集めに参加したりと、広く浅くその地域で暮らすさまざまな人たちからお金を集め、その人たちの支えで成り立っている制度です。ただの保険・共済ではなく広い意味での地域の互助制度なのです。であればこそなおさら責任は重く大きいはすです。それがこれでは単なるお役所の集金マシーンではないですか。関係者は猛省し、襟をただし、一般水準の保険サービスを期待したいところです。

関連するQ&A