在職証明書 記載事項について

質問

退職した会社に在職証明書を依頼したのですが、
腑に落ちないことがあり、相談に乗ってください。

内定先より所定の用紙があり、退職した会社に在職証明書を依頼しました。
その所定用紙には
(1)採用期間（任用形態に異なる期間がある場合は期間を区分して記入してください）
(2)職名及び職務
(3)勤務形態（常勤または非常勤）

この３つを書くようになっています。

すると、退職した会社は採用期間の欄の余白に
但し書きで産休育休の記載をしなければ、
在籍証明書の発行は出来ないと伝えてきました。

求められている事項ではないことを、
敢えて余白に記入するものでしょうか？

私は、証明書にそのようなことを明記して欲しくないので
書かないよう伝えましたが、
話がかみ合わない状況です。

労働基準法第22条によると、退職者の請求していないことについては記載してはいけないと
明文化されているようなのですが、実際どうでしょうか？

また、会社に私の請求したことのみを記載した書類を作ってもらうために
どのような手順を踏むのがよいでしょうか？

もともと、育休切りされた会社であり、
なぜこんなにも私が次のステップに進もうとすることの足を引っ張るのかがわかりません。

回答No.3

shipsprin · ベストアンサー

大きな会社であれば、本社などに問い合わせしてみるのも一つの方法ではないでしょうか？

私は総務を担当しておりますが、
通常何か心象的に書きたくなるような退職された方をなさっていても
労働基準法第２２条にも記載してあるように
記載することによりこちらの法律違反に問われる事項ですので
問い合わせのあった事項にのみお答えするようにしております。

もし仮にその担当者が書き続けるのであれば、
法律の秩序も何もなくなるので
しかるべき人を通して筋を通すのも良いかと思います。

書類一枚でその方の人生を左右することですし、
そのことを扱う同じ部門の人間として、
こういった市場を挟んで仕事をされている方に強く怒りを感じます。

頑張ってください。

お礼

ありがとうございました。
担当者ときちんと話をすると共に、
事前に本社や労働基準監督署と連携を取った上で対応したところ、
こちらの提出した書類に必要な項目だけの記載になりました。

回答No.2

yakitori55

建前はそうであっても　前の会社は書き続けるでしょう。労基署から注意があっても書くでしょう。そうこうしているうち、証明書自体も理由を付けて出さなくなります。
現実は　そういうものです。

回答No.1

isf

労働基準監督署に相談すればいいと思います。
労働基準法を盾に戦うのであれば監督署が味方になってくれるでしょう。

お礼

ありがとうございました。
労働監督基準署に相談をしました。
やはりこちらの要求どおりの項目の記載のみでよいとの事。
それ以上は必要ないとの見解をいただきました。