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障害1級の兄のヘルパー会社設立についてのお尋ねです。
42歳になる兄が施設をでて、借家で一人暮らしをして3年たちます。 施設を出た理由は色々ありますが、後悔の声はありません。しかし ほとんどの時間が介助を必要としておりますので、国から出る給付金では足りず、年金を使い アルバイトを雇ってなんとかしのいでいる状況です。 そこで 兄いわく 会社を作れば日ごろ苦労している 人探し(介助人)の募集も集めやすく、国からの 補助金も出るというのです。 兄もよい所は把握している様子ですが 詳しくはありません。 在宅介護が好まれる時代ではありますが、 他にも障害を持つ家族を抱えている我が家には 今の状態での受け入れは不可能ですので、 なんとか今の環境で、可能であれば24時間介護を 受けさせてあげたいと思っております。 会社設立でこのあたりが本当に解消出来るのでしょうか? ちなみに現在は介助時間の30パーセント程を 年金等から捻出している状況です。 個人でヘルプステーションを立ち上げている 方や、この方面にたけている方のご助言・回答を お願いいたします。
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- 35G
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障害者介助のNPOに参加しているものです。 専門家というほど詳しくありませんがアドバイスということで。 まず、障害者の生活支援は自治体ごとに対応がばらばらです。例えば都内の同じ23区でも、区ごとに制度が違い、助成される額も格差があります。そのためお兄さんご本人がどこに住まれているかが重要です。会社設立については、おそらく会社を設立しても補助金が多くなることはないと思います。人を集めやすくなるか?という点もあまり変わりはないと思います。逆に会社組織やNPOを組織しなくても求人雑誌や地域情報誌に募集広告を出すことは可能です。その際は個人名でなく何かしら団体名があると都合がいいとは思います。一番てっとりばやいのは地域内で自立支援をしている組織に相談することだと個人的には思います。私の関わっているNPOにもそのような相談がくることがあります。その際は直接お手伝いできなくても制度の案内や他の組織を紹介したりはなんらかのお手伝いはしています。 以上ご参考までに。
- missa-n
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ご質問の内容とはハタケ違いですが、ベビーシッターとヘルパーを兼任していました。 派遣業ということで聞いてください。 会社を全く一人で運営するのは不可能に近いと思います。 協力者は必要です。特に派遣業の場合、いつでもお客様からの依頼を受ける体制が必要です。役所や他の民間機関との連携で1日走り回る時もあります。それと応募される人の中には生活のかかっている人もいますし、その人の生活のための給与保障も経営者としては重要です。 顧客からの苦情処理、ヘルパーからの苦情処理、それでもヘルパーを派遣させないといけないなどの板ばさみです。とにかく会社経営は自分だけのことではいけないんです。 雇われ人は働いてナンボ、経営者は稼いでナンボ、稼ぎが悪ければ経営者として失格です。 「人探し(介助人)の募集も集めやすく」この件はよく分かりません。というのはヘルパーの認定を受けても実際それで働く人の数はかなり少ないからです。 それでも全く可能性がないわけではないです、お兄様にもっと具体的な戦略があればこんな遣り甲斐のあることはありません。 以上、尊敬する社長が時々仰っていたことです。
お礼
うーん なるほどなかなか難しいようですね。 ただ兄は人をお世話するための組織を作りたい というのではなく、自分の為の組織作りを考えて いるようなんです。 質問で説明不足があったと反省しております。 しかしながら皆様の回答をすべてコピーして 兄に送ろうと思っております。 お忙しい中、ご回答を頂きありがとうございました。
お礼
御礼が遅くなりました。 そうですね自治体でまったく違いますよね。 私のところは余り裕福な財政ではないらしく このような状況です。 35G様のご助言の通り自立支援センター には出入りしてはいるのですが、やっと見つけてもらっても、なかなか長く続く人材がいなく、 頻繁に人が変わるものですので、兄も安心できないようです。 参考にさせていただきます。ありがとうございました。