下記の案件は、Aは詐欺罪などの罪に該当しますか？

質問

3、4年ほど前、知り合いのおばさんAにいい仕事があるからやらないかと誘われました。

後日A指定のレストランで、Aと、Aが連れてきた営業Bと話をしました。
それはネットワークビジネスで、Bは参加するには商品（約36万円）を買わないといけないといいました。
商品が高額のため、躊躇していると、Aは、「もし誰も紹介できなかったらわたしが全額買い取るから。ちょうどもうひとつ欲しいと思っていたし」といったので、買い取ってくれるなら契約してもいいと思い、契約してしまいました。

しかし、その後活動するも一人も紹介できず、その会社自体も倒産してなくなっているにもかかわらず、再三の請求にもかかわらずいまだに買い取る気配すらありません。

Aは、私が契約したことにより数万円の利益を得ており、契約時買い取る気はないものとみなすことができるので、詐欺罪に該当すると考えていますが、いかがでしょうか？詳しい方よろしくお願いいたします。

回答No.3

jess8255 · ベストアンサー

＞それはネットワークビジネスで、Bは参加するには商品（約36万円）を買わないといけないといいました。

詐欺罪が成立するかなんて議論は無駄です。それ以前に、特定商取引法、消費者契約法で定められた「不実告知の禁止」（真実と違うこと告げてビジネスに引き込む行為は禁止されている）に違反する行為ですよ。かなり悪質なマルチ商法でもいきなり初心者に高額の買い込みを強制するのは珍しいです。

法で定められた契約書を持っていますか？　その中に従事者として販売活動が出来るための会員資格が記載されているはずです。もちろん多くのマルチ商法ではスターターキットと称する初回金を必要とする企業はあるでしょう。それとても数千円から数万円程度です。

そのA女は自分のポイント、ボーナス欲しさにウソ（これが不実告知のことです）を言ってあなたを勧誘、会員に引き込んだのですから、法により会員になる契約は無効となるのです。

つまり契約を結ぶ以前の状態に戻すのが法の定めです。あなたは商品をマルチ企業に返し、商品代である36万円を返還させる。

ところがその企業が倒産していると、返品も代金の回収も出来ないわけです。こうなると残された方法は、A女に対して不法行為（騙して契約させられ、金銭的損害を受けたこと）に基づく損害賠償請求、と言うことになりますね。

争うにはかなりの専門的知識が要りますから、自治体の消費生活センターへの相談、あるいは弁護士に相談することをお勧めします。

マルチ商法は99.99％悪徳商法と考えて間違いありません。二度と関わってはいけませんよ。

うまく解決されることをお祈りしています。

回答No.2

山田 太郎（@testman199）

詐欺って立証は難しいですよ

最初は買い取るつもりだったが、気が変わったとすればそれだけで詐欺には問えません。

綿密な計画を立てるとか、同様にだます事を繰り返すとかしないととても立件はされません。

回答No.1

kumap2010

詐欺罪になりますが、口頭での約束なので証明が困難です。

買い取る約束をしたことを証明出来て、
なおかつ内容証明を送り請求しても無視されたら詐欺罪で立件可能です。