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尖閣諸島ビデオ公開について

尖閣諸島の、ビデオ流出の翌朝、NHK、民間テレビ、インターネットニュースサイトでこぞって、流出画像をニュースに掲載したけど、もしビデオが機密資料だとしたら、画像をテレビ等のマスメディアで大的に公開した各テレビ局やネット通信会社は処罰の対象、及び同罪にはならないのでしょうか? もしも、海上保安官が法的違反で処罰の対象になった場合、多くのマスメディアが同罪になってしまうのではないかと危惧しております。 正直言って、YOUCHUBE以上の大胆さでテレビニュースやインターネットに公開された事に驚きました。多くのメディアが一緒になって騒ぎ立てた状況と見てとれます。 だから、この問題は、あるひとかどの海上保安官だけに押し付ける問題ではないと思います。

みんなの回答

  • SPROCKETER
  • ベストアンサー率26% (2127/7993)
回答No.7

 YouTubeで公開された尖閣衝突ビデオをマスコミが報道しないまま時間が過ぎていった場合を考えてみればわかりますが、まず、インターネットで話題になり、その後は国会でも問題になり、なぜマスコミは放送しないで隠すのだという批判が始まり、そのまま報道しなかったらマスコミは報道の義務を果たしていないという批判が始まるはずです。それを恐れたという事でしょう。  インターネットやYouTubeで公開されているのにマスコミが報道しない事件は数多くあり、むしろ、情報操作で揉み消す動きまである事件までありますが、マスコミが報道機関としての責任を果たしていない実態が明らかになるのを恐れると同時に、インターネットが主導権を握り、マスコミはインターネットの後追いをするしかなく、インターネットに公開されている情報だったら、国家機密でも何でも責任を取らずに報道出来る安心感があるのだとしたら、すでにマスコミは終わっていると言って良いでしょう。

  • tayuri3
  • ベストアンサー率23% (15/63)
回答No.6

私も同じような質問をしたら、 映像自体は、違法なものではない、 すでにネットで世の中に公開されているから映像を放送に使っても違法ではない、 職務上知りえたこと(守秘義務)を漏らしたことが違法とのことでした。 でも、本当にそれが「国家機密」であるならば、 テレビ局は、国家機密の漏洩を幇助した(手助けした)ことになりますよね? 本当に国家機密の映像なら、政府がテレビ局にストップをかけるはずですよね? だから、あの映像は国家機密じゃないんだと思います。 テレビ局の放送がが合法なら、映像は国家機密じゃないし、 ネットに公開した海上保安官は、衝突の事実映像を世間に伝えただけだと思います。 現政権の秘密主義が、露呈したんだと思います。 海上保安官は、無罪だと思います。

  • kigurumi
  • ベストアンサー率35% (988/2761)
回答No.5

ああ、それは私も思いました。 翌日削除されましたが、コピーした人が再度アップしたため、「youtubeにアップされた というのは事実だ。」「いや内容は違うだろう」「アップされたという証拠があるのか」とならず、「本当にyoutubeにアップされたと主張するのなら証拠を見せろ」という動きにならなかった。 削除されたものを他の人がコピーして再度アップし、それなのかどうかわかりませんが、一斉にテレビ局が事件として報道した。 「おいおい テレビ局 やっていいのか」 って思いました。 で、視聴率獲得目的とはいえ、テレビ局みんなでやっちゃえば、政府も特定の局に抗議できず、メディア全体と戦わなければならなくなり、マスメティア VS 政府 となる。 マスメディアがアップされた映像をスクープとして視聴率を稼ごうとしたと思えるが、ちょっとはアップした人を支援するために、テレビに流したってこともあるかもと思った。 「自分も流したよ」ってすることで、「やれるもんならやってみろ」って抗議でもあったような。 この時点で、同業者の誰かだと思っていたんじゃないかと。 テレビ局は最初にアップした人はジャーナリストって思ったので、「仲間は引き渡さない」「仲間は同じジャーナリスト同士で守る」って気持ちで援護射撃として報道したように思った。 ただ、保安官が外部に出さないと、永久に闇に葬れたわけで、公開されない映像を公開した人と、公開された映像を再度公開した人では、ぜんぜん違う。 だから「公開してはならないと当時定められていたのか」ということをつっこんでいるわけです。 機密であれば、保安庁の職員なら誰でも見れるところに保管しとかないですよね。 トップシークレットとしてレベルを設けて、そのレベルの人じゃないと見れないようにしといたはずですので。 それに映像を見た議員は「どうみても中国船が体当たりしているように見えた」と言っている時点で、公に内容を漏らしたわけですし、そもそも元から「中国船が体当たりしてきた」って言っている時点で、情報を外に出しているわけですから。 情報の漏洩じゃなくて、映像の著作権とうい問題で攻め込むしかないような。。。。 ですから、著作権は誰にあったのか ネットに公開されたことで、著作権がある人が得られるはずだった利益がどれだけ減ったかってことになると思う。 ネットにソフトを流通させた人が逮捕されて、流通させなければ得られたはずの利益を侵害されたとして訴えられてますよね。 今回のはどうも、公開していれば損失は無かったはずなのに、公開したために日本の国益が損失したってことで、、、著作権を持つ人が訴えたとしても、訴えは退けられると思う。 また、公開しなかったために国益を損ねたとして、国民から訴えられ賠償を、、、ねぇ。 一番利益を得たのは、googleじゃないかと。 これでyoutubeはさらに公に宣伝されることになり、広告をyoutubeに出したいという企業が増えるでしょうから。 漁夫の利・・・

回答No.4

先ず、ビデオが既に流失しているのでTV局が自由に入手できますね。 次の放映した時に誰が不利益を受けるか、場合によってTVが訴えられる可能性がありますから。 一番可能性のある人物は暴れた中国人船長ですが、彼は既に放免されており再度逮捕される可能性は全く無い(中国の英雄ですから)と考えられるので、今となっては不利益を被りませんね。 次いで嘘がバレて恥をかく胡錦濤政権ですが、中国共産党の下僕である日本のTV局の所に胡錦濤閣下から報道するなという命令が来なかったのでしょう。 すると残りは、菅政権-特に仙石氏ですね。 仙石がTV局を訴えますと恥の上塗りですので流石に訴えることはできないでしょう。 誰からも訴えられることが無く視聴率が取れるネタを放送しない手は有りません。 で放送しているのです。 海上保安官に対して、 この問題は、幾つかの問題に分けて考えるべきです。 先ず、この海保職員は国家公務員であるので組織上の上司の官房長官である仙石が秘密にしろと命令したのですから、仙石が明らかな法令違反をしていない限り逆らって流出してはいけません。 従って何らかの罰を受けるべきです。 一方、内閣と言うのは国民が国会議員を通じて行政を委託しているのですから、仙石が行政府=国家公務員に対し国民の利益を損なうような命令を出してはいけません。ビデオ流出による不利益が「仙石の面子のため」という身勝手な理由であれば、そのような命令を出したほうが職権乱用として非難されるべきです。 従って、当該の海保職員に対し「『アホ』でも総理や官房長官なんだから言うことを聞かなくっちゃ駄目だよ」と注意あるいは厳重注意、はたまた悪くて訓告となるのでは無いかと思います。

  • lilact
  • ベストアンサー率27% (373/1361)
回答No.3

マスコミは守秘義務違反の罪には問われないですね。 理由 YOUTUBEで公開された映像は誰でも見ることができるようになっていた。 仮に違法行為で公開されたものであっても、公開された時点で既にマスコミや国民にとって「職務上知りえた秘密」ではなくなります。

回答No.2

我々の税金で撮影したビデオですから、 「国民は知る権利がある」テレビ局が判断したのでしょう。 マスコミの役割の一つは「政府のチェック機能」です。 戦前・戦中に「大本営発表」のみ流していた報道機関が、 過去の反省をして、 「政府が隠していることを国民に知らせよう」という姿勢は 賞賛に値します。

noname#121264
noname#121264
回答No.1

報道機関のもつ公共性・専門性から言って、同等の責任を追う立場であると思えます。マスコミとしても、今回の件は、それなりの決断・判断に従ってのことと解釈します。TV局の判断は、ビデオは公開すべきだという正義感に基づいているものと想像します。 「ビデオを使っておきながらこういうビデオの公開は許されない」 などと言うのは、 意味不明の支離滅裂行動かと思います。

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