処罰されるべき

質問

処罰されるべき

尖閣諸島沖で海上保安庁の船と中国の漁船が衝突したときの画像が動画サイトで見られるようになっていた件で、海上保安庁に「犯人探しをしないで」と言った電話やメールが殺到しているとの新聞記事を読みました。でもこれって単なる感情論ですよね。
個人的には「よくやってくれた」と思いますが、画像を流出させた人が海上保安庁または政府関係者だとしたら、当然に処罰されるべきだと思います。もしもこんなことを許したら、組織としての統率がとれなくなって、結果が良ければ何をしても許されるといった考えが蔓延してしまうからです、場合によっては今後も何かの機密が漏えいする可能性もあります。
みなさんはどうお考えでしょうか？

回答No.14

iftaha_simsim

物事を自分の都合の良いように一面しか見ないのは誤りです。

役人が従事する仕事の内容と権限が及ぶ範囲は厳密に決められています。
那覇地検は、自らの判断できる範囲に無い外交的配慮を行い中国人犯人を開放しました。
これは明らかに那覇地検が守るべき己の守備範囲を超えた行為となります。
つまり那覇地検の責任者である那覇検事長は、職務義務違反として処罰の対象となります。

例えば、那覇検事長を国会に召喚して、この責任を追求し、もし那覇検事長が菅政権の指示によるものだと証言したら、越権行為を犯した罪は免れます。

しかし一方、仙谷官房長官から「黙っておれ」と言う命令に背いたことになりますので、組織上の義務を犯したことになりますので、これを許せば、”組織としての統率がとれなくなって、結果が良ければ何をしても許されるといった考えが蔓延してしまう”ことになります。

従って、いずれにしても那覇地方検事長の罪は免れません。

もし例の海上保安官が処罰された場合、那覇検事長も処罰されなければ、法律の下の平等という原則から外れてしまいます。つまり民主党に都合がよければ処罰されないという共産党下の中国と同様の状況となります。

はたして、海上保安官にどのような処罰が下るか注視しております。

双方が処罰され、結果として官僚が菅政権に腹面背従状態となりサポタージュや情報伝達遅延が頻発することになるでしょう。（命令に従ったら処分されるなんて、やってられない・・となって）

回答No.13

kumap2010

その犯罪者船長を中国の感情論に負けて釈放したのはどこのどちら様でしたっけ？

中国の感情論には負けるけど日本の感情論には屈しないのが日本政府ですかそーですか

回答No.12

tyr134

今回の事件だけでなく、もう少し広く一般論的な見地から私なりの回答を試みたいと思います。

>尖閣諸島沖で海上保安庁の船と中国の漁船が衝突したときの画像が動画サイトで見られるようになっていた件で、海上保安庁に「犯人探しをしないで」と言った電話やメールが殺到しているとの新聞記事を読みました。でもこれって単なる感情論ですよね。

まったくもってその通りですね。
「反中」「反民主」や「国粋主義」「民族主義」などの主義・思想が（本人は自覚が無いもしれませんが）働いての一時的な感情にとらわれている人々なんでしょうね。
もし、内部犯が流したのであれば、立派な「守秘義務違反」として罰則の対象となります。
法律にもちゃんと書かれています。
日本がちゃんとした法治国家なのであれば、その法律に則って粛々と捜査と事件の解明を行い、そこに法律違反者がいたのであれば、その法によって処罰しなければなりません。

＝＝＝以下引用＝＝＝

国家公務員法 第100条
第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html

地方公務員法 第34条
第1項 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html

＝＝＝以上＝＝＝

今回のビデオは、「職務上知ることのできた秘密（機密情報）」になるはずです。
「機密情報」というのは、国家にとって最重要な情報です。
それが、こうも簡単に外部、しかもネットを通じて諸外国が閲覧可能となってしまった事は、国家存亡の危機と言っても良いくらい危険な事態です。
最近、警視庁の重要書類流出や数年前に起こった自衛隊のイージス艦関連の書類流出とか、企業の顧客情報の流出など、官民問わず甘い情報管理が目に付きますね。
日本人はまだまだ「情報」の「重要性」をわかってる人が少ないんでしょうかね。
とはいえ43年間明るみに出なかった「非核三原則に関する密約」問題は、いかに当時の政治家や外交官が情報の重要性をわかっていたかが窺われます。

もし、今回のビデオ流出が外部反であったとしたら、それもそれで由々しき事態です。
「機密情報」が簡単に手に入れられるようなセキュリティーでは、丸裸で南極の氷の上にたってるような物です。
最近、ネットで「ウィキリークス」なんていう告発団体が物議を醸していますが、そうした勢力に狙われたら一発で国益を失うことになりかねません
国際競争が激化するであろうこれからの時代、情報を制するモノが有利にたつのは国家でも企業でも変わりなしですね。

これから、政府・省庁・国会に求めたいのは、ちゃんとした情報管理のルール作りですかね。
情報の保管の仕方はもちろんのこと、「情報公開」に対するルール作りも重要です。
そのためには、我々有権者が情報の管理の重要性を知るべきでしょうね。
あとは、「情報リテラシー」の向上ですかね。

ではでは乱筆乱文で失礼しました。
参考になれば幸いです。

回答No.11

hba1c63

処罰はされるべきですね、一応法治国家ですから。

ただ、国民感情や状況（国会議員には見せていて、国民に見せてはいけない理由がない）から　普通の機密漏洩とは異質でしょう。
軽微な処罰でしかるべきです。

情状酌量の余地が大きい、これで厳罰（見せしめ）になったらタブン暴動が起きます。
（というより本当にクーデターでも起きそうです）

他国に情報を売ったり、自身の金銭目当てでも無ければ、理由は、（たぶん）国民感情に近いので。

回答No.10

Mokuzo100nenn

雇用主が雇用契約を解除する理由としては十分ですね。就業規則に対する重大な違反ということで諭旨免職できるとおもいます。

しかし、行政である警察が証拠を集めて書類送検し、検察が罪刑法定主義にのっとって処罰を求刑し、裁判にて判決するかというと疑問に思います。現在の日本の政権は今回の外国船による公務執行妨害事件を事件とみなさず、闇から闇に葬ろうとしています。ですから現政権にとっては、三権分立のもとで、原則公開の裁判が実施されるほど嫌なことはありません。今回もまた三権分立を無視し検察に不起訴処分の圧力をかけるのではないでしょうか。

一旦、検察に書類送検されれば、たとえ不起訴処分にされたとしても、検察審査会が不起訴不適当を決めれば、公開の場で国民に真実を明かすべきだと思います。検察審査会が再度、日本の民主主義と三権分立を守る局面が期待できますね。

日本は罪刑法定主義ですから、すでに「30名もの超党派国会議員が見ている」程度の情報であれば、情報漏洩といっても実刑判決など考えられず、最悪でも執行猶予がつくでしょうから、寧ろ書類送検、そして起訴してもらい、公開の場で自らの行動を説明する機会をもってほしいと思います。

日本国民に対して「由らしむべし知らしむべからず」というスタンスを取り続ける現政権は猛省し、裁判での公開議論を受けて立つべきと考えます。

回答No.9

juyjuy

内部告発という意見が多いようですが、これは絶対に違います。

内部告発とはこの場合でしたら政府が「不法行為」をしたことに対して、「正当な手段」で世間に公にする事です。

政府が不法行為をしているかどうかは法律的には「裁判」をしなければならない点もありますが、ビデオが「機密」である事は報道も含めて政府が公表している事です。

それを「名前も出さずに」流出させるのは「機密の漏えい」に当たる犯罪です。

これでアメリカは防衛に関する機密情報を二度と日本に出してくれません。日米安保条約に対する重大な挑戦です。（自衛隊でなかったのがまだ幸いですが・・・。）

やったのは民社党に対抗する（あるいは党内かもしれませんが）反中国的な思想の持ち主だと思われますが、アメリカとの関係も考えないでとんでもない事をしてくれたと思っています。
これでアメリカの沖縄離れは確実になりました。

犯人は潔く明治の志士のごとく（竜馬は逃げ回っていたので志士には入りませんが・・。）潔く自首して名前を後世に残しましょう。

内部告発というならそこまでしないと日本の武士の伝統を引き継ぐものとしては恥ずかしいと思ってくれればまだ救いがあるのですが・・・。

機密の漏えいには死刑もありませんし・・・。自首しない海猿など要りません。

（ひょっとしたら中国の工作員が海保にいてそれのやらせですか？仙石三亡なんて中国語ですね。）

回答No.8

satoshi9999

内部告発なので、犯罪と見なすのはどうでしょうか…

それよりも
以前に発炎筒を中国領事館へ投げ込んだ輩のような人が増えないことを祈ります。

日本人として恥ずかしい行為です。
しかも、そういうニュースは中国でしっかり報道されています。
中国は中国で恥ずかしい行為をする人も増えているでしょう…

回答No.7

noname#120919

今回のは、内部告発ですね。
なぜなら、ビデオを公開できたことを多くの国民がプラスと見ているからです。
そして、「あんなのどこが機密情報なの？」と思っています。

日本のために内部告発されたのであれば、それを罰することできるのでしょうか？
機密事項にするという判断が自体が間違っていたのではないでしょうか？

国民から見るとなんとも意味がわかりませんので、せめてビデオを機密情報とした理由について、納得のできる理由を説明してほしいと思います。そして、中国に対して、なぜ同時期に、罪のない民間の社員を拘束したのか？今後このようなことはしないようにと主張すれば、よいと思いませんか？

回答No.6

noname#154614

検察は中国人漁船船長を不起訴とする方針であるという報道を前程に考えると、これは「内部告発」とも言えるのではないでしょうか。

＞結果が良ければ何をしても許されるといった考えが蔓延してしまうからです

海上での危険行為及び公務執行妨害が「中国人」であることを理由に不問に処せられる。
これも、トピ主さんのおっしゃる、結果が良ければ何をしても許されるといった考えを中国側に蔓延させてしまう可能性が大きいのではないですか？

日本国民には何故不起訴なのかの正当性を知る権利があり、この問題の発端と成った件に対して日本国の正当性を世界にアピールする義務が政府にはある。それを怠っておいて、流出だのテロだのと気持ち悪いことばかりを述べている現政府は明らかに異常です。

そもそも、この動画が機密にされていること自体が問題でしょう。即刻、全面公開するべき。

私はこの問題を「流出事件」ではなく「内部告発」と考えています。最近出ている公安のテロ情報流出事件とは、質の異なる件です。内部告発者はその身を保護される権利があり、国は保護する義務がある。

これは、かつて民主党が大きく言いまくった考え方でしょう。
この問題に限ってことさらに大きく騒ぐのは、党にとって著しくマイナスだと思いますよ？

回答No.5

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

原理論としては、国の主権と国民の権利をおろそかにする政府の指揮下からは離脱し、自由に撹乱工作・サボタージュ運動を行なう。
これが日本国民の務めじゃないですか。
公務員ならばその地位を活用し、より効率的な撹乱工作を引き続いて行なう。

公務員とは「全体への奉仕者」であり「政府への奉仕者」ではありませんよ。
「全体」とはこの場合、日本の全国民のことです。

流出したと言われる情報は、国会で全面公開が強く問われていた情報であり、政府政権が「理由無く」その公開を拒んでいた情報。
一般公開を拒む理由が、普通は、思い当たらない。
限定公開の対象となった一部国会議員の中に、「日本の正当性に疑念を挟む者が出ていた」状態では、事実を知る当事者は広い範囲の国民全般に真相を明らかにする必要を感じたのでしょう。

限定公開されて視聴した国会議員の、例えば「田中」とか、例えば「福島」とかは、「中国船が一方的に悪いとは言えないと思った」などと発言している以上、広く事実を知らしめるべきです。
私は内部の告発者であるならば、恐らくは、この動機を第一として公開したんだと思いますよ。

この情報は一部国会議員だけの物にしては成らない。
広く国民の中に流布し、長く民衆の情報として、真実を民衆の記憶に保存すべき。
こういう観点から見れば、流出?させた者を探し出して罪を科すなんてしたら、政権として終わりですね。

法は国民が作る。
裁判の裁判員は国民である。
国を支配するのは政府ではなく国民であり、国内の全事象に対する判断は国民が行なう。
政府が不法行為を行い国民を欺くのであれば、それを正せる立場の国民が率先して政府の不正を暴き、政府の罪を問う。
これが民主主義、国民主権の原理ですよ。

今回、これが真正面に出てきたから、国を支配していると錯覚しsengoku一派がアワを食った訳です。