漠然としたものなんですけど、 地方公務員として労働に関する問題について

質問

漠然としたものなんですけど、 地方公務員として労働に関する問題について取り組みたいんです。
具体的にはどんなことができますか？

自分でも調べたのですが、他の人の意見が知

回答No.3

noname#132573

こんにちは。
地方公務員として、「何かに取り組みたい」という姿勢を持たれている姿は感心いたします。

「労働の問題」といっても、分野が広く、労働基準法や労働安全衛生法などに代表されるような労働環境の問題もあれば、雇用対策法や、労働者派遣法など、雇用に関する問題などもあり、現在の社会状況や経済状況から考える場合、いろいろな課題があります。

あなた様は、「地方公務員」とおっしゃっておられるので、都道府県もとくは市町村の職員さん、もしくは、これからなろうとされている方と推察されますが、都道府県には、「地方労働委員会」という労使の問題を解決するための組織があったりしますし、また、都道府県での労働相談・あっせん調整窓口、あるいは、ジョブ・カフェなどの若者向け就労支援窓口、その他雇用対策関係課、市町村との共同事業や試作展開を行う労政関係課などがあります。

一方、市町村においては、まずは、住民に身近な相談窓口としての労働相談(社会保険労務士等専門相談)、中小企業向け福利厚生の実施、地域企業と密着した就労支援などが仕事としてあります。

今、全国の自治体が全力を挙げて取り組んでいるのは、雇用問題です。失業者が増加し、その結果として、国や地方の経済に大きな影響を及ぼしています。このような場合、労働団体との連携ではなく、商工会議所などの企業団体とのタイアップとなるところが、労働相談などの救済の仕組みとは一味違う仕事の仕方になります。

いろいろ長くなりましたが、最後に一つ。労働の問題に取り組みたいと考えるならば、社会保険労務士になるための勉強をしてください。なるかならないかは別として、その勉強をすることは、労働問題を法律の面から正しく理解するためにほかなりません。

どうか、頑張ってください。

回答No.2

adkori

地方公務員の場合、労働に関するものは
労使間の紛争調停を労働委員会が担当していますが、
あとは基本的に労働問題というよりも雇用問題を対象としています。
しかも、その多くは国の施策の実行部隊という位置づけです。

質問者さんが雇用に関する問題に取り組みたいのであれば
地方公務員で良いのですが、労働問題ということであれば
国家公務員を目指しましょう。

現場としては労働基準監督署などがあり、
本省なら労働問題に対する施策の企画・立案に携われます。

回答No.1

tokyo5337

地方公務員も労働者です。職場に労働組合があると思いますが、自分の考えに近いところに入るのが最初の一歩だと思います。もう加入しているなら、公務員バッシングなど気にせず、自らの要求を実現するために戦うべきです。そして、おそらくあなたの職場にも増えているであろう非正規労働者とともに非人間的な待遇を改善するために共に闘って下さい。そして民間労働者との共闘が大事です。私は昨年公務員労働者の方と一緒に増え続ける失業者問題を東京都と政府にぶつける行動を行いました。「地方公務員として労働に関する問題について取り組みたいんです。」とおっしゃるなら、目の前にある大量失業、劣悪は労働条件の問題に公務員労働者として取り組んでほしいと思います。公務員労働者にしかできないこともあるのではないでしょうか。公務員労働者といっても色々ですが、行政に努めているわけですから行政知識を活用することもできます。また、官民が一緒になって運動することが問題を解決する上で大きな力になります。バラバラこそが一番良くないことですから。さしあたっては公務員労働者から団体交渉権が奪われ、争議権が奪われている問題を自らの問題として解決するように努めるべきではないでしょうか。自分の職場の非正規労働者の問題に取り組みながら、自分の問題を解決するスタイルで取り組めば、必ず民間労働者の理解を得られるはずです。ともに頑張りましょう。