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会社が訴訟されていて、その裁判のおかげで辞められません。
会社が訴訟されていて、その裁判のおかげで辞められません。 先日、会社へ辞意を伝え、その後業務の引継ぎ作業中に、会社が訴えられました。 いくつかの広告などを依頼していた広告代理店から未払いがあるという訴えでした。 実際には請求書が来たものは会社としては全部支払をしています。 実際には当社に請求書が来ていない、新しいチラシを他社と競合させて作成し、 ボツになったプレゼン用の作成物に費やした費用や、その他の仕掛金が今まで 関わったプロジェクトすべてにおいて請求書を送っているのに支払われていない。 という訴えです。 もちろんうちの会社ではすべて納品された者に対しては支払を済ませております。 プレゼンの提出物に対して費用の支払いをしろ、というのは他の業者にも言われた ことは無く、支払わなければならないものではない、と考えております。 訴えの内容も不思議なもので、証拠品とし相手先から裁判所へ提出されている請求書 は、社印もなく(弊社へ送られて支払済みのものはすべて社印あり)、書式も違い、 おかしな点が多数で、和解でいくらかでもむしり取れないか・・と思っているのでは。 と会社側では見ています。 現在裁判に向けて準備をしている状態です。 しかし、その裁判のおかげで会社より「裁判が終わるまでは辞めるな!」との指令が 社長より出て、辞めることができなくなってしまいました。 私が担当で動いていたプロジェクトに対しての請求も訴えの中にいくつかあるようで、 この件の決着がつくまで辞めないのは社会人として当たり前だ。ということになりました。 しかし、先日弁護士の方が「この裁判は長引けば5年以上かかる場合もあり得ます」と 言っていました。 私としては退社した後も勤務していた会社の為に真実を証言する責任はあると思って おりましたので、裁判資料の作成や出廷は必要であればすべて行うつもりでいたのですが、 辞めることは許されませんでした。 このまま裁判が長引くことになれば、5年近く辞められないのでしょうか? 裁判終了までは在籍する義務を負うのでしょうか? 担当の弁護士先生は会社の専属なので、直接聞いていいものかどうか迷うところなので ここで質問させていただきました。 実際に辞意を表明し、関係先にも辞めることを伝えて、社内で送別会まで開いてもらった上 なので、会社に居づらいのはもとより、なによりもやる気を失った状態で会社に在籍している のが非常につらいです。 こういった場合は一般的に辞めることはしない方がいいのでしょうか?
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- neKo_deux
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> 裁判終了までは在籍する義務を負うのでしょうか? 質問者さんが会社の役員であるとか、重要な責任を持つ立場だとかであれば、そういう可能性はありますが、質問文を読む限り、問題にはなり得ないです。 日本国憲法で、職業選択の自由が謳われていますし。 ただ、会社がそういう「お願い」をし、質問者さんが納得して在籍し続けるとかなら、問題にはならないです。 会社がOKなら、継続して籍のみ残しておく、全面的に副業の許可を得るとかの方向で調整とか。 基本給のみ支給してもらう、社会保険の保険料なんかのみ負担してもらうとか、質問者さんにとってあんまり不利益も無いと思いますが。 通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。 組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。 Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合 http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/ の、 全国労働組合総連合(全労連) 全国労働組合連絡協議会(全労協) など。
- RosaCanina
- ベストアンサー率48% (5532/11451)
裁判とあなたの雇用は関係ありません。 法的な正しいアドバイスを求めるなら、一度、下記へご相談をどうぞ。 http://www.houterasu.or.jp/
- debukuro
- ベストアンサー率19% (3634/18947)
内情が漏れるの恐れて止めさせないだけです お願いではなく退職届を出せば止めることはできます これで退職を認めないのなら不当労働行為で労働基準監督署に提訴すればいいのです 第一、あなた裁判とは何の関係もないのです