日本の借金（国債）は、現在は内部保持なので大丈夫という意見がありますが

質問

日本の借金（国債）は、現在は内部保持なので大丈夫という意見がありますが、大部分が老後の備えのための購買で、これらの人たちが実際にお金を引き出す（国債を売る）時が来ると、国外に借金が移動し、日本経済は破綻してしまうと聞いたのですが、どちらが正しいのでしょうか。

回答No.8

covanonki

再度、回答です。

＞＞その方に言ってやってください。日本の長期国債の利率は1.14です（いや、この間は
＞＞もっと低下した、ってことがニュースになってましたが）。3.5%もありません。その
＞＞１/３以下です。
＞これは、３．５％になると破綻するので、投資物件として利子が上がる見込みはないといっ
＞ているのだと思います。

国債の投資物件として、利子が上がる見込みがあるかどうかというよりも、「なぜ」日本の
利回りが1％台～１％を下回る水準で維持されているのか。その理由の方が大切だと思います。

国債の利回りが高金利になる理由は、それ以下の利息では国債の売りぬけができないからで
す。では、なぜ日本の国債はあれだけ「破綻状態にある」と騒がれているにも関わらず、利
回りが低金利のまま維持されるのか。

そのことへ思いをはせることのほうが大切なのに、到来することもない「3．5％金利」の
時代を憂慮することのほうがナンセンスだとおもいます。

3.5％を上回ると破綻するから利回りが上昇する見込みがないのではなく、「国債バブル」
とまで表現されるほどに日本の国債は人気があるから金利が上昇しないのです。

それもそれで素直に喜べる話ではない（＝銀行のお金が国債に回されてしまうと、流動性が
低くなり、いつまでたっても民間の借り入れが回復しない）のですが、そこは視点を変える
べきだと思います。

お礼

再度、わかりやすいご回答をありがとうございました。大分安心しました。
お礼と補足ともに、一度ご返信申し上げたのが消えてしまったようなので、改めて御礼申し上げます。

記事の著者Quinn氏に直接メールしたところ、以下のような簡単な返事をくれましたが、

The public pension fund is run by the government for government workers. I got the 12% number from an article by Casey Research.

ケーシー・リサーチと一言でいわれても、ここから掘り出して元情報を突き止めるのは大変そうで、まだ一次情報をみつけていません。
http://www.caseyresearch.com/

”The public pension fund”とは年金のことかと思っていたのですが、公務員のための何か特殊な基金かファンドのことなのでしょうか？この運用が大赤字で、国全体の負債の１２％を占め、保持していた国債を売却したということなのでしょうか？どうも素人なのでよくわかりません。

とりあえず御礼と経過報告まで

回答No.7

covanonki

すみません、追加です。

No.3の補足を呼んでいませんでしたので、その内容に対して少し。

日本の民間の金融機関の国際保有率は約７割です。残りの３割のうち、日銀が確か５％程度だったように
記憶しています。また、さらに６％を外国人投資家が（もちろん円建てです）、残りを日本の個人投資
家、および非金融系の企業が有していることになります。

文中にも示していますとおり、日本の金融機関が保有している国債は640兆円。これに対して流動性の
高い資金は1261兆円ということを記しています。また、政府負債が1000兆円といっても、これは全てが
国債というわけではありません。（地方債も含まれていますし、純粋な金融機関からの借り入れも含まれ
ています）

一方で、日本国政府は海外に500兆円に上る債権を有しています。最大の債務国はアメリカです。

それと、国債の12％の売却が行われたという情報は、実は私にとっては初耳です。いつ時点の情報なの
か、それを知りたいです。公的年金ファンドの、ということでしたら、年金積立金200兆の運用に失敗
した、といった類のニュースではないでしょうか？詳細が知りたいです。

もうひとつ述べておきたいのは、日本の金融機関の負債と資産はほぼ同額だということ。どこかがお金を
借りている、ということは、どこかの金融機関がそこにお金を貸している、ということです。また、国民
からの預金も全て金融機関にとってみれば「負債」です。そこには利息もつきます。

預金金利は日銀の政策金利がベースになっていますから、政策金利より利回りのよい国債を保有したいと
金融機関が考えるのはごく普通の発想です。

最後に。最悪、国債の売りぬけが出来なくなったとしても、日銀が日銀券を発行して、発行済み国債を
買い受ければ済む話です。

（私は、実は少し前まで大きな勘違いをしていて、他の方への回答で、日銀がすでに20兆円の国債の買取
を行った、と記してしまったことがあります。締め切られた質問なので、訂正することも出来ずにいるの
ですが。実際には、政策金利を下げることで、市場に出回る通貨を20兆円増加させる、というニュース
でした。この場を借りてお詫びしたいと思います。実際に日銀が行った国債の買取は1.3兆円でした）

財政問題など、あっという間に解決です。

後はNo.7に記した内容でカバーできると思います。

お礼

引き続き、ご回答をいただき、誠にありがとうございました。

補足

＞それと、国債の12％の売却が行われたという情報は、実は私にとっては初耳です。いつ時点の情報なのか、それを知りたいです。公的年金ファンドの、ということでしたら、年金積立金200兆の運用に失敗
した、といった類のニュースではないでしょうか？詳細が知りたいです。
そうですね。質問できるのか確かめてみます。

すみません、前項への補足です。

＞その方に言ってやってください。日本の長期国債の利率は1.14です（いや、この間はもっと低下した、ってことがニュースになってましたが）。3.5%もありません。その１/３以下です。
これは、３．５％になると破綻するので、投資物件として利子が上がる見込みはないといっているのだと思います。

回答No.6

covanonki

No.2&No.3です。
なるほど。そういうことですか。

＞経済政策の失敗はバブル崩壊以前から３０年以上進行してきたためのようなので、自民党の責任が大きい
＞かと思います

とおっしゃいますが、その時の自民党の中枢にいた人間が今どの党に所属しているかご存知でしょうか。
いや・・・３０年前、というよりも、No.6さんの補足に載せていらっしゃるあなたが米国人から紹介された
サイトに基づいて、２０年前の自民党政権の中枢にいた人間が、今どの党に所属しているかご存知でしょう
か。

サイト中、公共事業のため、世界一の国債の発行を日本が行った、とありますが、これは海部内閣下におい
て行われた日米構造協議によってアメリカからの外圧で決められたものです。日本のGDPの１０％を1989年
より後、10年間にわたって公共投資することを決めさせられたもの。

海部内閣は傀儡政権ですから、では、その裏でひもを操っていたのはだれか、というと金丸信と小沢一郎
の2名です。その金額は実に４３０兆に上ります。金丸信はもうなくなりましたが、では海部俊樹と小沢
一郎は今何党に所属しています？

さらにその後、村山内閣において２００兆円の国債の上積みがされましたが、村山富一は何党の人間でし
た？　もちろん、その中に自民党は混じっていましたが、当時の政権は「自・社・さ」政権。さきがけは
今どこにいますか？

私はバブル崩壊とその後の失われた１０年を築いたA級戦犯は橋本龍太郎だと思っていますが、彼の行っ
た政策は財政出動ではなく、「財政再建」。つまり、財政の健全化を行おうとすると、そのしわ寄せは
国ではなく、国民に波及するのです。結果、さらなる財政出動を余儀なくされ、国債発行額はさらに増加
しました。

唯一、小泉純一郎の時代に財政の健全化を行いながら経済はプラス成長を果たしましたが、これは国内
経済ではなく、欧米をはじめとする、いわゆる「フェイクマネー」が国際市場に出回り始めたからです。
小泉のとった政策は、日本国経済をこの世界のフェイクマネーの渦へ巻き込ませていくための布石に過ぎ
ません。（個人的には小泉時代はなかったことにしたい。('・c_・｀；)）

安倍内閣、福田内閣までの間は順調にプライマリーバランスの健全化を行い、国債発行額と税収のバラン
スを順調に維持してきました。ですが、リーマンショックはこれを潔しとしなかったのです。

小泉政治のしわ寄せが、ここにきて大きく噴出したからです。すべて米国が仕掛けたことですよ。と、そ
の米国人の金融機関の方に言ってやってください。

それと、その方に言ってやってください。日本の長期国債の利率は1.14です（いや、この間はもっと低
下した、ってことがニュースになってましたが）。3.5%もありません。その１/３以下です。

ちなみに確かに家計の貯蓄率は低下しています。米国の家計の資産は2009年9月のデータで4000兆円。
日本の資産の合計は1400兆円です（米国に続く第2位）。ですが、このうちで「現金預金」の額を見てみ
ると、米国の預金額は575兆円。日本の預金額は790兆円。（今ではさらに増えて803兆円）。文句なしの
世界一です。今は超円高ですから、その差はさらに開いているでしょう。

欧米は資産を現金ではなく、証券や債券で保有しているんです。リーマンショックで打撃を受けたのは
現金ではなく、この証券や債券でしたよね。

日本の国債は、すべて円建てで発行されていますから、最終的に日銀券を増刷すればカバーすることがで
きますから、日本の財政が破たんすることなどまるで夢物語です。一方、米ドルは世界の基軸通貨ですか
ら日本と同じように米ドルを印刷すれば米国経済が破たんすることなどありません。

問題は、どちらがインフレのリスクを多く有しているのか。
日本は世界一の債権国ですが、アメリカは世界一の債務国です。

日本は貿易黒字国ですが、アメリカは貿易赤字国です。
為替市場で貨幣価値が落ちている（＝インフレが進んでいる）のはどちらの国か。

人の国の経済を心配している暇があったら、自国経済を心配した方がいいんじゃないかと言ってあげて
ください。

お礼

引き続きご回答をありがとうございました。

補足

そうですね、そういう見方もありますね。

＞人の国の経済を心配している暇があったら、自国経済を心配した方がいいんじゃないかと言ってあげて
ください。
元情報は投資家やフィナンシャル・プランナーのためのニュースレターだと思うので、日本の心配をしているというより、投資先としてどれだけ有望か、リスクがあるのかの話をしているのだと思います。

回答No.5

gamma_gtp

あまりにアバウトで、論理的でない意見ではありますが、
どちらが正しいか、あえて明確に判定すれば、

＞日本の借金（国債）は、現在は内部保持なので大丈夫という意見

こちらが正しいです。

＞大部分が老後の備えのための購買で

「国債の大部分が老後の備えための購買」であるという根拠のデータは何でしょうか。特に「大部分」とは、どの程度をいうのでしょうか。９５％でしょうか。９８％でしょうか。いずれにしても根拠、出典を明らかにしないと、議論できません。

＞これらの人たちがお金を引き出す時が来ると、国外に借金が移動し、日本経済は破綻してしまう

これは「老後に備えていた人の代わりに、国外の人が国債を引き受けるようになると」というケースを想定しているようです。このようなこと起こるかどうかは、ひとまず置いておくとしましょう。

そのうえで、国債の引き受け手が国内の人から海外の人に代わった場合、ただそれだけのことで、国債の引き受け手は引き続き存在するわけですから、別に問題はありません。むろん、日本経済が破綻することはありせん。

自国の国債を外国の投資家に保有してもらっている国は、世界中にワンサカあります。何より米国がそうです。米国経済は、別に破綻していません。

お礼

わかりやすいご回答をいただき、どうもありがとうございました。

補足

じつはこの質問には元記事があって、質問の字数制限を勘違いしていたので、端的に一言で尋ねたつもりが、はやとちりもあって、かなり極端な質問になってしまいました。

経済のことはぜんぜんわからないのですが、米国人で金融関係の知り合いから紹介されたのが以下の記事です。もう一回ちゃんと読んでから質問しなおすかもしれません。
http://www.financialsense.com/contributors/james-quinn/when-japan-collapses

その記事によると国債の国内保有率は９５％で国民貯蓄率（？National Saving rate：GDPに対する世帯の資産保有率）は８０年代の１８％から現在の２％、現在国の負債はGDPの２００％。日本の公的年金ファンドの保持者の１２％が国債を売った結果、過去９年間ではじめて、国債の売却が購買額を上まわったのだそうです。人口の高齢化に伴い税収は今後も減少して行く上に、すでに現在、国債による国の収入がほぼ６０％にのぼっています。もし国債の利子を３．５％と想定すると、国のデット・サービス（Debt service)が他の税収を上回り、経済的には破綻状態なのだそうです。

米国経済は現在は目に見えては破綻していないようです、デマかも知れませんが、かなり悲観的な予測や、金持ちは資産を外国に移しているという声を聞きます。しかし米国はいまだ軍事大国で、資源にも恵まれ食料輸出国でもあり、たとえ鎖国しても十分にやって行ける国なので、日本とは随分違うような気がします。

回答No.4

gooid_send

その論理はめちゃくちゃですね。

例えば、「"膨大な借金を抱えたアイウエ銀行（すべての銀行は常に膨大な借金を抱えている）"という銀行の預金が、大部分が老後の備えのための購買で、これらの人たちが実際にお金を引き出す時が来ると、そのアイウエ銀行は破綻してしまう」と言っているようなものです。

世界中のどの銀行であっても、突如1割程度の預金が引き出されたら倒産してしまうでしょう。おまけにその銀行がその国の大手銀行であれば連鎖的に銀行、企業の倒産が相次ぎ、その国の国家経済も破綻状態に至るでしょう。

経済システムには、核の臨界点の如くの爆破点が存在していて、ある一定以上の資金が失われるような事態（大量の不良債権が発覚したり、資産価格の暴落が起こったり）となると、信用が失われすべての経済システムが立ち行かなくなってしまうものなのです。そして、ほとんどの金融機関も企業も国家財政もそこに巻き込まれるかたちで破綻状態に至るという構造です。とうぜんそうなれば通貨は紙切れです。

なので、答えとしてはどちらも正しいといえますし、どちらも間違っているといえるわけです。

お礼

ご回答をどうもありがとうございました。

補足

すみません。
確かに質問のしかたが不適切だったので、まともに答えようがなかったかもしれません。回答番号No.６さんのお答えに対する補足に質問の元になった記事の出典を載せましたので、もしよろしければ、もう一度ご高察いただけると幸いです。

回答No.3

covanonki

「預金保有残高」と表現すると誤りですね。
正確には「金融機関資産」の総額ですね。

詳細には、２０１０年３月末時点で、

現金預金資産が　　　　1914317億円
財政融資資金預託金が　　69418億円
貸し出しが　　　　　　12006426億円
株式以外の証券が　　　8751186億円（このうち短期国債が1230664億円、短期、中期国債が5172398億円）
株式・出資金が　　　　1324823億円
金融派生商品が　　　　　506147億円
預け金が　　　　　　　　93693億円
企業間・貿易信用が　　　59624億円
未収・未払い金が　　　　147910億円
対外直接投資が　　　　　125725億円
対外証券投資が　　　　　1764221億円
その他対外債権債務が　　344194億円
その他が　　　　　　　　439436億円

総額で金融機関の資産は2754兆7120億円となっています。

ちなみにこれはすべて資産側に計上されている金額で、負債側からみると、国民が金融機関に預けている
預金の総額は1261兆6258億円。現時点で預けられています。

この1261兆円が「流動性の高い資産」として、将来国債の売買に充てられる金額の総計です。
国民からの急激な返済に耐えられるように、現金資産として金融機関は191兆4317億円保有しています。

また、この1261兆円のうち、約640兆円が現在国債の保有に充てられています。

このほか、金融機関は1200兆6426億円を同系の金融機関や非金融系の機関、公的機関などに貸し出してい
ます。

お礼

具体的な数をあげての大変丁寧なご説明を、どうもありがとうございました。

補足

GDP はおよそ５００兆円ぐらいと考えられますので、その２００％とすると、約１０００兆円の国の負債となり、現在の流動性のある金融資産の準備高（１２６１兆円）は、ほぼ同程度か、少し上回るということになづわけですね。元記事の数字と、算出法が違うようなので、ちょっと比べること自体が無理なのかもしれないのですが、Wikiにデット・サービス・カバレッジ・レイショ（Debt Service Coverage ratio）http://en.wikipedia.org/wiki/Debt_service_coverage_ratioというのがあり、現金準備高の借金に対する比で、経営の健全性をしめす指標のようです（日本語版がないので、相当する訳語がわかりません）。このレイショ（比）は、１が臨海点のようなので、お示しの１２６１兆円というのは、日本は今ギリギリ可という風にも解釈できます。すると、今後税収が減り、貯蓄率も今の傾向を続けてどんどん減るとすると、確実に破綻すると言う予測になってしまいませんか？
それと、個人のお年寄りが国債を保持していると勘違いしていたのですが、金融機関が実際には保持運用ということになると、それらにかなりの負債があるものがあり、１２％が国債の売却を行い、今回その額が購買を上回ったということだったわけですね。つまり経営の怪しい金融機関がかなりあると言う指摘になると思うのですが、そうだとするとやはり、金融機関の経営も以前にまして悪化しており、もうすでに危機的状況ということになりませんか？

回答No.2

covanonki

老後の蓄え、というか、国民で最も多くの現金預金を保有（６０％）しているのがお年寄りだって話ですよ
ね。

これらの人たちが実際にお金を引き出すときが来たとしてもそれは「一斉に」「短期に集中して」起きるよ
うな話ではありません。国債を実際に保有しているのはお年寄りではなく、民間の金融機関です。
ですから、お年寄りがお金を引き出すことが、＝国債を売るという表現は誤りです。

何度も回答したことがありますが、国債の売りぬけができないのなら、日銀が紙幣を刷って国債の買い受け
をすればよいだけの話です。これをわざわざ国外に公開して、為替変動や格付けのリスクを背負うような真
似をする必要などどこにもありません。

もっといえば、日本の国債を喉から手が出るほどほしがっている連中が国内ではなく、国外にいる、ってこ
とだと思いませんか？

わざわざ中国が円を買い進めて日本国債を大量に保有しようとしたり、日本国債が破たんする、などという
ありもしないデマを広めて国債を国外に公開させようとしたり（民主党からすでにそういう＝国外に公開す
べきではないかという発言が出始めていますよね）。

そもそも国内の金融機関が保有する預金残高は２７００兆円近くあります。
国債の発行残高が７００兆円で、このうち７割が銀行の保有分だとすると、銀行の保有分は４９０兆。

だとすると未だに２１００兆が国債の保有に充てられる残高だととらえることもできます。

お年寄りの保有分は、今後増額するようなことはないでしょうから、残る２１００兆は国民の預金残高に
左右されるようなものではない、ということになります。

もちろん、２１００兆すべてを国債の保有に充てるような愚かなまねを金融機関もすることはないでしょ
う。そもそも、国債が大量に発行されるゆえんとなっているのは、明らかに「有事」です。

今の日本の状況が、そのような、大量に国債の発行を行わなければならないような「有事」であると思え
ますか？　有事であるとすれば、経済的・政治、外交的無能政党民主党が国のトップに居座っていること
くらいです。

バブルも崩壊していませんし、リーマンブラザーズも崩壊していません。阪神大震災も起きていません
し、戦直後でもなければ、戦時中でもありません。きちんとした経済対策さえ打っておけば、国債の
大量発行はもうすでに刷る必要がないレベルにまで日本の経済は落ち着いているはずなのです。

であれば、国債破綻論者たちが大好きな「プライマリーバランスの健全化」は順調に進められる段取り
がすでに取られており、来年度の予算からはこれを想定に入れた予算組だってできていたはずです。

普天間で米国への信頼を大幅に失い、中国にすりよる政策をとることで中国政府になめられて、為替が
大幅に円高に振れても何の対策も取ろうとせず、国際市場からはなめられまくってます。市場だけじゃ
ないですよね。

じゃあ、それが原因でさらに国債の増刷が必要になったとすると、それはお年寄りがお金を引き出す時が
きたから、ということになるでしょうか。答えはＮｏです。

来るべき少子高齢化の荒波に備えて、消費税増税への議論を進めるために、残された時間はそうありませ
ん。さっさと国内の経済問題にけりをつけて、次の議論へ移らなければならないのに、今の与党は与党
内での政権争い。

もし日本経済が破たんする時が来るとしたら、それは国債問題や預金率の問題が原因じゃありません。
「政治」の責任です。

お礼

わかり易いご回答をいただき、どうもありがとうございました。

補足

経済を含めた国防ということでは、同感です。ただ、この経済政策の失敗はバブル崩壊以前から３０年以上進行してきたためのようなので、自民党の責任が大きいかと思います。
質問を抱かせた元記事を回答No.6さんの補足にのせましたので、ご参考いただけると幸いです。

回答No.1

poppo65

大部分が老後の備えのための購買 という点が確認のしようがないので正しい、正しくないの判定はできません
そうなので両方の場合（そうだった場合、そうじゃない場合）の個人的な見解を述べると
そうである場合 これらの人達が海外に国債を売る可能性もあります しかし国債の返済を待つ可能性（どうやっても返済の額より売る値段は低くなるので）もあるので一概にそうとはいえませんそうである場合の私の考えは
日本経済が破綻する可能性はかなり高い です
そして正しくない場合、もしくは国債の返済を待って売らない場合の私の考えは
内部保持なので当面は大丈夫ですがいずれ破綻する です

それらの人たちは国債を売らないそしていずれ内部保持であるが問題がおきるであろう
というのが私の予想です
これはあくまで自分の考えですので正しいかはわかりません 参考となれば幸いです

お礼

早速のご回答をどうもありがとうございました。

補足

とても洞察的なご意見をありがとうございます。
質問の仕方が適当でなかったようなので、回答No.6さんの補足に、質問のもとになった記事を載せましたので、もしお時間があり再度回答いただけるようでしたら幸いです。