為替について

質問

為替について

為替について質問です。

今円高の状態ですよね、それは、ドルやユーロよりは円の方が安全だとみて、投資家は円を買っている状態ですよね、その中今日本は円高を食い止めるためにいろいろな政策を考えている状況なのは、わかりますが、そこで質問なのですが、例えば日銀等が自分ら日本人にたいして前向きな発表をした場合円高になるのですかそれとも円安になるのですか？

私の考えとしたら、日本の経済も危ないとか後ろ向きな発表した場合、みんな円を買わなくなり円安方向に傾くように
思えますが、どうなのでしょうか？

素人です、もしかしたら質問自体変なのかもしれませんが、お願いします。

回答No.1

SaKaKashi · ベストアンサー

日銀や政府が発言したくらいで、円安や円高にはなりません。
投資家の行動が円安や円高を引き起こしていますので。

回答No.3

gamma_gtp

大筋で、おっしゃっているとおりではあるのですが、
捕捉させていただきますと、

（１）「日銀等が自分ら日本人にたいして前向きな発表をした場合」
まず、日銀等の「等」に政府、与党が含まれているかどうかですが、首相、財務相、経済産業相、与党幹事長・政策調査会長などが、為替レートの水準に関してコメントを行い、為替レートがそれに反応することはよくあることです。

（２）「前向きな発表」ですが、例えばＧＤＰ（国内総生産）、鉱工業生産指数、失業率などのマクロの経済指標の発表に際して、その数字が景気の回復・改善・上昇を示している場合などは、“景気に関して強気”の発言をすることで、株式市場にプラス、為替市場では円高を促す効果を与えようとすることはあります。

（３）
一方で、経済に関して「後ろ向きな発表」はどうか。

例えば日本経済に関して悲観的な将来像を描く、景気はさらに悪化するだろうという見通しを強調する、といったことを行い、その結果、国内のみならず、海外からも日本経済は信頼をなくし、同時に政治に対する信頼もなくすことになれば、為替レートは確かに円安になると思います。

しかし、現実的には、為替を円安に誘導するために、おっしゃるような「後ろ向き」な発言、つまり「日本経済は今後さらに悪化し、失業率はさらに上昇するだろう」、といった悲観的な見通しを国民そして世界に対して強調することはありえないと思います。

それを首相が行えば、円安になろうがならなかろうが、発言自体の責任をとわれて、支持率は急低下。閣僚が行えば野党から集中砲火をあびて罷免ないし辞任せざるをえないでしょう。また日銀総裁も同様です。

そもそも、政府も日本銀行も、日本経済の安定・成長に関して重い責任を負っており、日本経済に関してそうした悲観的な発言を国民に対して行えば、それはやはり無責任の極みであり、世論の猛反発は避けられません。

仮に悲観的な見通しが事実であっても、為替レートを円安に誘導するための手段として「後ろ向きな発言」を行うことは、政策手法としてありえない選択肢と思います。

謝謝

回答No.2

4490180

質問の内容は非常にまともですよ。円高の理由も貴方の認識通りです。

　為替取引市場で１日のうちに大きく相場が動く時間帯は、主に日本時間の夕方以降、欧米の金融機関が開いている時間帯といえます。特に英国と米国の為替取引が盛んです。英国と米国で重要な経済指標が発表され、その結果が相場の予想と大きく違う場合などは為替は乱高下します。また米国の株価が大きく下落すると円が買われる傾向にあります。

　日本の失業率は欧米より低く、日本国債の大部分は日本国民が購入しており、国債の赤字額より日本人の総貯蓄額の方が高いので、日本経済は良好な状態と思われ円が買われやすいのかもしれません。

　欧米の人達の多くは日本の総理大臣が誰か知らないし、政権与党のことなど知りません。日銀総裁がなにを言おうと世界の為替相場を動かすことなど出来ません。

　政治カテゴリで民主党が能無しだから円高を止められないという主旨の質問や回答を見ますが、近年の為替取引市場は非常に規模が大きく（インターネット取引の普及やＦＸの高レバレッジ化、サブプライムローン問題以降、投機マネーが株から為替市場に移ったこと等が原因）日本一国だけが為替介入したところで円高を止められるものではありません。