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- blackhill
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引用された記事は、誤解される内容です。 まず、これは通常の新聞ではなく、投稿型のニュース専門紙?ですね。内容のチェックも不十分だと思われます。この短い英文では、誤解が生まれるのもやむをえません。 誤解の原因は、戸籍という日本、台湾、香港にしかない特殊な仕組みについての説明が欠けていることです。 戸籍とは、家族全員の出生、結婚、離婚、死亡、養子縁組などの記録が1枚にまとめられている書類のことです。この記録は、家族からの届け出に基づいているので、死亡届が色々な事情で出されていなければ、戸籍上生存というかたちで残っています。 もちろん、職権で抹消という手続きがありますが、家族がどこかで生存しているといえばおいそれと削るわけにはいきません。残しておいても、別に実害があるわけでもありません。日本では、戦前から本籍人口と国勢調査人口は大きく食い違っていました。 出生や死亡がそれぞれ届出地で個人を単位に記録され、出生と死亡が1枚の記録に収まっていない海外諸国では、こうした幽霊人口は存在しません。したがって、行方不明者とは、居住者のうち消息が分からない人だと思うでしょう。実際には、本籍人口の中には、本籍地に一度も住んだことのない人が多数含まれています。 さて、欧米では、身寄りのない高齢者のため、行政だけでなく、社会福祉団体、教会、NPOなどが独自に、あるいは協力してセーフティ・ネットワークを構築しています。しかし、なかには孤独死を)選ぶ人も少なくありません。一般に子どもや孫の囲まれた幸せな余生より、同じ年代の高齢者との共同生活をよしとしているようです。だから、介護を必要とする高齢者に対しては、日本で言う老健施設やグループホームなどが各地にあります。
- alpha123
- ベストアンサー率35% (1721/4875)
韓国では指紋と写真撮ってから年金支給するようです。途中で入れ替わる(成りすます)のを避けるため。 諸外国には戸籍制度ないというが(日本の戸籍も江戸時代生まれが生き残るように信頼性ない) 明治期に戸籍作ったのは「徴税」と「徴兵(兵役)」のためで身分差別は1945年まで続いた。名目上平等だが、娘の身売りと借金のかたに年季奉公させてよかった (=差別温存>21世紀にもフリーターなど最下層はまだ残る) 一般には行政サービス受けるには何らかの「証明書」必要です。フランスなら証明書持っていないと働くことも出来ない(=高齢になっても行政サービス受けられない) 日本で行政サービス受けるには住民票(住民基本台帳への登録)必要です。ないと年金もらえない(以前は(うそで代筆可能でも)住所地に郵便送り、現況届け出した人に年金) いまは手抜きで住基台帳にあれば支給、とめられてもうそで生きていると申し出て支給された例も見つかる。 自治体公務員がまともなら「居住していない」人の住民票は削除出来る(職権消除) 現場がザルしているから死んだ人に年金出したりする。まぁヤミ金ややくざの借金のかたに通帳(年金)差し出していたら(^^) いくら違法といったところで「打ち出の小槌」手放すわけもない(死んだと言い出しにくい)。子が自分の年金と「2重に」もらっている例もあるでしょう。 1億の国民に10億の年金番号発行したから2重に登録され、2重にもらっている人も多いでしょう。100歳以上の年金受給者は4万人いるらしいが、生存確認されているのは約半数です(^^) 各地の自治体、東京の区の半分は最高年齢者の「生存確認」していなかった。地方なら 公務員が毎日! 最高年齢者の実在を目視確認しています(^^)
- kumap2010
- ベストアンサー率27% (897/3218)
孤独死なんか海外じゃ珍しくもなんともないですよ。 特に高福祉の北欧なんかは大半が孤独死。 各種手当てさえ不正受給されなければ いつ死んだ記録になろうとどうでもいいことですから、 海外では問題にもなっていません。 日本でも年金を年度単位で申請制度にすれば済むだけのことです。 記録上150歳になってることがなんでこんなに騒がれているのか訳が分かりません。 本質を見失って面白がって報道してるマスコミに踊らされすぎ。
- yamato1957
- ベストアンサー率24% (2279/9313)
>海外ではその問題の対策 本人確認として顔写真と社会保険番号を必ずアサインしてますね。日本で言うと国民総背番号制度ですね。日本では「性善説」で人や物事を管理してきましたがこれからは「だます輩がいる」前提で管理しないとね。