まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。
Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。
Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合
この場合は例えば
イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか
などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が
「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。
「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。
もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。
＞至急、扶養から外れる手続きをするように夫の会社から言われておりますが、この場合、去年の10月頃までさかのぼっての国民保険料を支払うことになるのでしょうか?
扶養の条件から外れた時期にまで遡って扶養を取り消されます。
ただ前述のように夫の健保によって扶養の条件が異なるので、扶養が取り消される時期も夫の健保によって異なります。
例えば夫の健保がＡであれば給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことですから、昨年の２月にバイトを始めたときにすでに月額がこの金額を上回っているとすれば、昨年の２月に遡って扶養は取り消され、昨年の２月から現在に至るまでの医療費の７割分（自己負担が３割だから）を請求されます。
また当然昨年の２月に遡って国民健康保険に加入することになりますので、昨年２月から現在までの保険料を払うことになります、しかし保険自体は手続きした時点まで適用されないため医療費の補填はありません。
夫の健保がＢであれば夫の健保の規定によるので夫の健保に聞かなければ判りません。
夫の健保の規定により遡って取り消された時点からＡの場合と同じような手順が踏まれます。
それから昨年の２月にすでに月額が約１０８３３０円を超えいれば国民年金の第３号被保険者も取り消され第１号被保険者となるので、昨年の２月から現在に至るまでの国民年金の保険料も払わねばなりません。
いずれにせよ夫の健保がどの時点で扶養から外れたと判断するかに係っています。
お礼
素早いご回答、ありがとうございました!!